■オンライン中心での利用がオススメ

　Enoteは、Gnoteと違って、オンライン上のみならず、ローカルにアプリケーションをインストールして使用できる。
　けれども、こちらはあまりオススメできない。
　１　ソフト自体が結構重たい
　２　ローカルでは相変わらず日本語検索は利かない

　ただし、バックアップツールとして使用するのは良いと思う。
　たまに風呂に入る前でもＴＶ見る前にでもソフトを立ち上げれば、自動でネットとSyncするので、これでハードディスクにバックアップをとっておくことができる。

　海外の有力企業が日本での生産や販売から相次ぎ撤退する。タイヤ大手の仏ミシュランは７月に日本での生産をやめ、韓国の現代自動車は乗用車の販売を中止。カナダの燃料電池大手も撤退する。国際収支統計によると2009年の対日直接投資は前年比で55.7％低下。外資大手は日本から新興国などへの投資先シフトを鮮明にしており、日本は法人税減税や規制緩和で投資環境を改善する必要がありそうだ。

今後、長期金利の上昇により、どのようなことが起こるか、一種の思考ゲームです。
●2%になる…株式市場から国債市場に資金が流入し、日経平均は下落
●3%になる…国の国債利払いが年間20兆円を突破し、10年固定のローン金利が6%超え
●4%になる…国の国債利払いが年間30兆円を突破し、大手行の国債含み損が5兆円に
●5%になる…インフレが高進し、円が急落？
(資料：日経ヴェリタス98号より、一部引用）

日本国債の金利が、2～3%になると国外から資金が流入しますから、猛烈な円高になり、債券高と相まって、株は下落するでしょう。むろん、金利が2%を超えるとなれば、国債の利払いに追われて財政はいっそう厳しさを増すでしょうが、今のところ、急激な金利上昇はない、というのが専門家の大方の見方なのです。

自民党が下野し、族議員が一掃されたので、公共事業費の18%カットは楽勝だった、と政府首脳が述べていますが、最大の支出科目である社会保障費の削減は楽ではないはずです。特殊法人、財団法人への支出の切り込みも、1千億単位の捻出が限度ではないでしょうか。総計でも1兆円に届かない可能性もあるのです。それでは、子ども手当ての5.5兆円はどこから捻出するのでしょうか。

ズバリ、それは公的部門の人件費の削減です。国家公務員の人件費が5.1兆円、地方自治体職員（地方公務員）の人件費が21.7兆円、合計で26.8兆円あります。これを公約どおり2割削減できれば5.4兆円です。子ども手当て分は楽勝で捻出できます。地方公務員の給与は、ほぼ国に準じていますから、国が削減すれば自動的に地方も減ります。地方の人件費相当分は、国からの地方交付税削減という形で対応することになると思います。なぜ、それを表明しないのかといえば、今はデフレのまっただ中で、公務員給与の大幅カットはデフレに対して火に油です。

PDFファイルなんて、正にスクリーン上で大量のテキストを読む必要に迫られることが多いと思います。毎日パソコンやネットを使っていれば、1日1回以上はPDFファイルを読むと言っていいほど、頻繁に目にするファイル形式です。そこで、Adobe Readerのデフォルトの背景色を変える方法をお教えしましょう。
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1. Adobe Readerを立ち上げ、編集 ＞ 設定 ＞ アクセシビリティを開きます。
2. 文書カラーの変更でカスタムにチェックを入れます。
3. ページ背景色をクリックし、好きな色を選んで変更します。

　地球温暖化の影響とみられるコメの品質低下傾向が、近畿圏に広がっている。優秀なコメを示す１等米の比率が年々低下する傾向が、九州から北上してきた。各府県は、高温に強い品種を採り入れたり、田植え時期を遅らせたりする対策をめぐらす。
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　農水省の報告によると、出穂から収穫までの１日の平均気温が２７度を超えると白未熟粒が多く発生するという。

　近畿農政局によると、白未熟粒は近年、近畿でも増えている。１９９０年代にはほぼ７～９割だった近畿地方の１等米比率は、２０００年代に入ると、兵庫県が６割程度、京都府も７割を下回る年が続いている。ほぼ８～９割台を維持する北関東や東北と差が広がっている状況だ。

　労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。法的根拠となる法人格を新設し、活動しやすくするのが主な内容。若者や高齢者、主婦による草の根レベルの起業や雇用を生み出す効果を期待している。

　農林水産省は国産の食料品を買った額に応じて企業がポイントを付与し、商品や景品などと交換できる制度を2011年度から全国で導入する方向で検討に入った。首都圏の一部で試行した結果、国産品の需要を増やし食料自給率を向上させる効果があると判断した。
　同省が想定しているのは、生活協同組合やスーパーなどの小売店が独自に発行する従来のポイントカードを使った加算制度。