沖縄県名護市の公立中学校の養護教諭が５年以上前から、保護者や校長、校医の了解を得ずに、民間療法「ホメオパシー」で使う「レメディー」という砂糖玉を、保健室で生徒に日常的に渡していたことがわかった。複数の生徒や卒業生によると、教諭は「普通の薬はいけない」と話していたという。保健室に特別の装置を持ち込み、砂糖玉を加工していたという。校長や同市教育委員会は本人から事情を聴き、中止するよう指導した。
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　新型インフルエンザが流行した昨年、「インフルエンザを予防できるレメディー」を渡され、予防接種を受けなかった生徒もいる。

　集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、全国の患者らが国に損害賠償を求めているＢ型肝炎訴訟のうち、北海道訴訟の和解協議が１日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）で開かれた。国側は具体的な賠償額を提示しなかった。

　国側は提案の中で、無症状の持続感染者（キャリアー）は２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用し、発症するまでは一時金の対象とはしないとした。

　予防接種を受けた証明方法については、母子手帳の代替手段として▽自治体の予防接種記録▽注射跡で接種が推定されるとする医師の意見書や戸籍の居住歴、父母ら関係者の陳述書を総合したもの―が必要とし、要件を緩和した。

　原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は予定していた１０月の完成を断念し、完成時期を最大で２年延期する方針を固めた。原燃は設備の改修が必要と判断しており、改修費や他の施設建設費の増加分の資金調達のために、４千億円規模の増資を検討している。完成遅れや費用の増加は、日本の核燃料サイクル政策や電力業界による原発の新増設計画に影響を及ぼす可能性がある。

　再処理工場は、全国の原発で燃やした使用済み核燃料から、プルトニウムやウランを取り出して再び使う核燃料サイクルの中核施設。原燃は２００６年３月末に試験運転を始め、試験終了をもって完成とする予定だった。しかし、処理過程で出る高レベル放射性廃棄物をガラスに閉じこめる「固化試験」でトラブルが続出。このため、炉の温度を細かく調整するための大幅な改修が必要と判断した。
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　原燃が核燃料の再処理事業を国に申請した８９年当時、完成は９７年１２月、建設費用は７６００億円で済む予定だったが、今回で延期は１８回目。建設費は現在まで２兆１９３０億円に膨らんでいる。

上積み分の「現物」となる可能性がある要求項目も。保育所の待機児童対策として今年度並みの約４千億円を盛り込んだほか、子宮頸（けい）がんワクチンの公費助成には１５０億円を計上した。

　雇用増などにつながる成長分野とする「特別枠」は１２８７億円で、水道整備事業などの公共事業費や人件費を今年度予算から１割程度削って確保した。子宮頸がんワクチンも特別枠になる。

かつて小児麻痺と呼ばれた「ポリオ」はウイルスに感染して主に手足に麻痺を起こす病気で、１９６０年に日本国内で大流行し国がワクチンの予防接種を始めました。

　その効果は絶大で、日本ではこの３０年間、自然感染による「ポリオ」の発症はありません。

　ところが、予防接種による感染者が後を絶たないのです。

　というのも現在、日本で使われているのは毒性を弱めたウイルスを使った生ワクチンで生きたウイルスが入っているため、ＷＨＯによると１００万人に２人から４人に「ポリオ」発症による手足の麻痺症状が出るといいます。
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　輸入を検討しないことに対しては、厚労省の内部からも批判の声が上がっています。
<厚労省検疫官（医師）　木村盛世さん>
　「ワクチン行政に対して厚労省自体がたいして関心を示していないし、重要性を認識していない。ある特定の国内メーカーを守りたい、自分たちの既得権益を守りたいというようないわゆる護送船団方式が、官僚たちにとって居心地がいいのでしょう」

高熱や意識障害に見舞われ、運動障害などの重い後遺症や、場合によっては死に至ることもある日本脳炎。蚊が運ぶウイルスが感染の原因で、予防接種法に基づいて公費でワクチン接種が行われているが、ここ５年間、自治体から市民への接種の通知（積極的勧奨）が、国の政策で差し控えられていた。接種後に重い副作用を起こす事例があったためだが、昨年になり副作用の少ない新ワクチンが開発された。４月から接種の通知も再開されている。
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　一方、ワクチン接種後に、発熱やけいれん、意識障害などを伴う中枢神経系の病気「急性散在性脳脊髄（せきずい）炎」（ＡＤＥＭ）や脳症を発症する例が、年に１件ほど起きていた。中には寝たきりになるケースもあったため、０５年に接種通知が差し控えられた。

残念なことに日本のワクチン行政は
他の先進国から大きく遅れを取っています。
ポリオワクチンだけでなく、ヒブ（Hib）ワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンなどの導入も遅れています。

導入が遅れているだけでなく、他の諸国ではワクチン接種が公費でまかなわれるのに対して、我が国では高額な負担を強いられることが多くあります。
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ワクチンには必ず副反応があります。
希にではあっても重篤な副反応で命を落とすこともあります。
しかし、そのリスクがあっても国民全体というマスを、感染症から守るために使うのがワクチンです。
この概念は正に公衆衛生の考え方です。

ですから、当然ワクチン費用は政府が負担するべきであり、
副反応のリスクについても国民に対して説明すべきです。
そして、不幸にして重篤な副反応が起こった場合には十分な補償がされるべきなのです。

カドミウムに汚染された水田の水に塩化鉄を混ぜて土中のカドミウムを洗い出し、収穫するコメのカドミウム濃度を３割以下に下げる技術を、独立行政法人農業環境技術研究所（茨城県つくば市）と「太平洋セメント」（本社・東京都港区）が共同で開発し、１９日発表した。改正食品衛生法が来年２月に施行されるのに伴い、コメのカドミウム含有基準が厳しくなり、政府による買い上げ補償も廃止される。研究チームは「汚染された水田の浄化に役立つ」としている。
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　新しい基準では、コメのカドミウム濃度が「１ｐｐｍ以下」から「０・４ｐｐｍ以下」に引き下げられる。政府はこれまで、０・４～１ｐｐｍのコメについては、基準を満たしていても一定額で買い上げた後廃棄していたが、来年２月以降は買い上げも廃止する。

カネミは、経営難で資力がないとして和解で確定した賠償金さえ支払いを怠り続けているのが現状だ。

　こうした事情を考えれば、国も救済に乗り出すべきではないだろうか。水俣病などでは、国は被害者救済の観点からなにがしかの恒久的な対策を講じている。カネミの被害者には何の対策もないというのではおかしい。

　これまでの経緯などにこだわって行政機関が対応できないなら、それを動かすのは政治の責任だろう。

　市民団体「カネミ油症を告発する会」は北九州市小倉北区のカネミ倉庫の正門前で月１回、１２時間の座り込みを続けている。今月２８日で丸４０年を迎える。「本質的に何も解決していない」。会員の牧師、犬養光博さん（７１）はそう訴える。

　政治は応えるべきではあるまいか。