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2008/01/22 火

環境債務:企業会計、投資家への明示義務化--2010年度から - 毎日jp(毎日新聞)

環境債務:企業会計、投資家への明示義務化--2010年度から - 毎日jp(毎日新聞)

 企業が所有する土地や建物が有害物質に汚染され、浄化措置などが必要だと判明した場合、あらかじめ処理費用の計上を義務付ける会計基準が10年度から導入される見通しになった。企業が抱える環境債務を投資家に明示し、企業に有害物質の処理を促す狙い。日本の企業会計基準を決める「企業会計基準委員会」が昨年末、草案をまとめ、近く正式決定する。



 処理費用の計上が必要になるのは、法律や契約で有害物質の適正処理が求められる場合。建材にアスベスト(石綿)が含まれていた▽機器にPCB(ポリ塩化ビフェニール)を含む部品が使用されていた▽工場の土壌が汚染されていた--などが該当する。

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