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2006/10/24 火

NZで公正貿易食品ブーム が、労働者の低賃金・酷使は変わらないと英国の報告

NZで公正貿易食品ブーム が、労働者の低賃金・酷使は変わらないと英国の報告

しかし、増加する需要を満たすためにスーパーが有機基準緩和圧力を強め(Organic boom threatens green crisis,Observer,10.1)、今やウォルマートまでもが倫理基準の疑わしい有機食品を買い集めているように(A Milk War Over More Than Price,The New York Times,9.16)、この世界では、ブームに便乗して荒稼ぎしようとする悪徳業者が必ず現れ、増長する。

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 イギリスの”倫理貿易ニシアティブ”(ETI)の最近の報告は、英国のトップスーパーが調印した倫理貿易協定が、それらが販売する大量の”倫理商品”(公正貿易商品や有機食品など)を生産する労働者の搾取を止めるのに必ずしも成功していないことを明らかにした。

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 倫理貿易がこれら企業への商品供給者に雇われるイギリスや外国の労働者とその家族の生活を向上させたことは間違いないが、多くの基本的問題がなお残っている。特に移住労働者や臨時労働者は、倫理貿易の利益にほとんど浴していない。多くの労働者は低所得のままで、労働組合ももたない。 

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 ETIとの協定に調印した英国企業は40近く、合せて年に1200億ポンドを売り上げ、世界中に2万5000の供給者を持つ。調査によると、一部の労働条件は改善されたが、生活費を確保するための賃金を保証するという条項に関しては、ほとんど何も影響が出ていない。調査した25のサイトのうち、国の最低賃金を支払うことを奨励していたのは9サイトだけだった。

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