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2010/02/02 火

「コンクリートから人へ」が景気に与える影響:日経ビジネスオンライン

「コンクリートから人へ」が景気に与える影響:日経ビジネスオンライン

 これらの動きを総合的に評価すると、同じタイミングで公共事業の削減と、手当の増加・減税を行うと、短期的には景気の足を引っ張る恐れが高いということになります。失業率についても、景気の厳しい初期時点では押し上げることになってしまいます。無論、公共投資の削減額より減税規模や所得移転の増額が十分大きければ、マクロの効果はマイナスになるとは限りません。
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 財政乗数が指し示すのは、公共事業を大きく削るよりは、増税により財政再建を目指したほうが、短期の景気変動に与える影響は少ないということです。長期的には公共投資を削減することが望ましいとしても、金融政策などによる景気悪化への備えがない状況では、簡単には公共投資も削減できないということになります。

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