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2011/11/13 日

社説:TPP交渉参加表明 日本が協議リードせよ - 毎日jp(毎日新聞)

社説:TPP交渉参加表明 日本が協議リードせよ - 毎日jp(毎日新聞)

 その典型がコメ。食糧安全保障とからんで懸念が集中した。だが、TPPに参加しなければ日本の米作は再生できるのか。先の多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)の代償措置として、約6兆円もの巨額の補助金が支出されたが、衰退は止まっていない。減反で埼玉県に匹敵する広さの耕作放棄地が生まれた。食糧安保に反する事態だ。

 TPPで米価が下落しても、戸別所得補償をばらまきから農地集約の方向に転換すれば、日本のコメ農家は保護できる。競争力が強化され本格的なコメ輸出も展望できる。
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 投資分野では、進出企業が投資先政府の措置で損害を受けた場合、仲裁機関に訴えることができる投資家対国家紛争処理条項(ISDS)が各国で問題になっている。

 日本はこれまで経済連携協定(EPA)でこの条項を入れるように努めてきた。日本企業の海外進出は拡大する一方であり、途上国に対しては投資保護に不可欠という位置づけだ。ところが、TPPにからんでは「治外法権」などと論難する声が強かった。的外れではないか。

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