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2012/12/24 月

時代の風:人口減国家の債務解消=仏経済学者・思想家、ジャック・アタリ- 毎日jp(毎日新聞)

時代の風:人口減国家の債務解消=仏経済学者・思想家、ジャック・アタリ- 毎日jp(毎日新聞)

(衆院選で勝利した)日本の自民党政権は2%のインフレターゲットを掲げている。歴史上、国家の債務を解消するには、増税、歳出削減、経済成長、低金利、インフレ、戦争、国外からの援助、デフォルトの八つの戦略がある。このうちインフレは歴史的にも非常に頻繁に使われる方法だ。インフレは債務を実質的に最小限に減額する効果が期待できるが、その分のツケを誰かに支払わせる。物価が上がる分だけ人々の購買力は低下する。金利が一定なら、貨幣価値が下がる分だけ公的債務の実質額が下がる半面、債権者、預金者は損をする。

 日本のような高齢化社会では高齢者が得をし、若い世代は損をし続ける。高齢者施設を訪問する政治家は多いが、保育園を訪問する政治家は少ない。乳幼児に投票権はないのだ。本来、高齢者は孫たちのことを思う祖父母のように行動しなければならない。
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 ただ注意しなければならないのは、もしインフレ政策に伴って金利が上がれば、全員が損をするということだ。金利上昇分だけ、政府が支払うべき債務も膨らむ。諸外国と違い、日本の公的債務の債権者はほとんどが日本人であるため、金利の抑制は他国よりは比較的容易だ。とはいえ、もし金利が上がれば、日本にとって致命的になる。インフレ政策で公的債務を解消するには、金利の上昇を防ぐことが何より重要だ。

 一方、債務の解消には経済成長も重要だ。だが公共事業の拡大は多額の公的債務を抱えた国には不適切だ。それをまかなう増税が前提となる。日本の場合、課税水準が低すぎるのは明らかで、例えば消費税率は欧州と同水準の20%前後が必要だ。
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 成長のために日本が取り得る政策は、欧州と同じように、技術革新の促進だ。未来につながる神経科学やナノサイエンス、ロボット、遺伝子関連、エネルギーなどで日本は世界をリードしている。今後、日本がやるべきことは簡単で、若い研究者を育てることだ。少子化が進めば、技術革新を進める研究者がいなくなってしまうかもしれないからだ。

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