乱獲の根はヨーロッパおよび地中海諸国にある。
日本はしかしその黒幕と見なされてもしかたがない背景もある。
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10年前だが日本人商社マンが地中海産業に革命をもたらした。困窮していたスペイン漁船に投資し、マグロ養殖生け簀を紹介したのがきっかけだった。
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漁民たちは限られた漁業期間で生け簀により多くのクロマグロの稚魚を囲うようになった。この技術によって、生け簀内の稚魚を大きく育て、値のよいときに年間通じて新鮮なマグロが販売できる。

テツさんが開発した「CoRadiko」は、Webブラウザを起動せずにradikoを聴けるアプリ。画面サイズを3段階で調整したり、指定した時間にソフトを終了させるタイマー機能を備えている。フリーエンジニアのみかみよしゆきさんが開発したAdobe AIRアプリ「radikoプレイヤー」も、Webブラウザ不要でradikoを再生でき、選局も手軽だ。radikoを録音できる「Radika」は、録音ソフトなどの開発実績を持つ山元司さんが開発。予約録音にも対応している。

　前原誠司国土交通相は、高速道路料金の値下げ目的などで高速道路会社に投入している税金３兆円を、道路建設にも使えるようにする法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。成立すれば、いったん凍結された高速道の４車線化工事などが対象になる。将来の料金割引幅が減り、実質値上げとなる可能性もある。

　０８年に高速会社に投入された税金の使途を、料金割引とＥＴＣ専用のインターチェンジ建設に限定している「道路整備事業の財政特別措置法」を改正。途中で途切れている区間の建設、渋滞緩和のための道路の拡幅、サービスエリアの駐車場増設に使えるようにする。

　政権交代後の補正予算見直しで昨年１０月に凍結された、上信越道、館山道、東海北陸道、阪和道、高松道、長崎道の６区間の４車線化事業を復活させる財源に回すことを、検討する方針だ。

　ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は１６日夜（日本時間１７日未明）、日本の人権状況についての見解をまとめた報告書を公表し、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する動きについて「懸念」を表明した。

　国際的な差別問題の専門家１８人でつくる同委員会は人種差別撤廃条約に基づき、加盟国の人権状況を審査。日本の審査は２００１年以来９年ぶりとなる。

　報告書は、在日コリアンや中国人の子弟の学校が「公的支援や補助金などの面で差別的扱いを受けている」と指摘。朝鮮学校の除外問題についても「子どもたちの教育に差別的な影響を及ぼす行為」の一つとして言及した。これらを踏まえ、教育の機会を差別なく与えるよう日本政府に勧告した。
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沖縄については「琉球語や民族性、歴史、文化が独特」と認めたうえで、基地の過密配置に言及。政府に対し、アイヌ語や琉球語を義務教育で教えるべきだと勧告した。

　地球温暖化対策や新興国のエネルギー需要急増を背景に、原発新設計画が世界的に増加し、受注競争が過熱している。日本企業は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やベトナムが新設する原発の受注を狙っていたが、ＵＡＥの案件は、韓国がフランスや日本を退けて受注。ベトナムの第１期工事もロシアの受注が確実な情勢だ。劣勢の日本は巻き返しを図るべく、次の目標であるベトナムの第２期工事の受注獲得へ向け、官民一体の体制作りを模索している。
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　原発が脚光を浴びるのは、発電時にほとんど二酸化炭素を排出しない特性があるためで、１９７９年のスリーマイル島原発事故以来、原発新設を凍結してきた米国は今年２月、ジョージア州での原発２基の建設計画に８３億ドル（約７５００億円）の政府保証を付ける方針を表明、約３０年ぶりの新設にかじを切った。増加する電力需要の受け皿としても注目されており、経産省によると、新規導入を計画する国は約２０カ国に上っている。

　ＵＡＥやベトナムとの交渉では、自国産業振興の好機とみた韓国、ロシア、フランスとも首脳がトップセールスを繰り広げた。韓国の李明博大統領は関係者に電話や親書で攻勢をかけ、原発では異例と言える６０年間の運転保証や破格の入札額を提示したという。ロシアのプーチン首相も昨年末、ロシアを訪問したベトナムのグエン・タン・ズン首相に潜水艦提供などの軍事協力を約束し、第１期工事の受注を取り付けたとみられている。

　仙谷由人国家戦略相は１７日、米国高速鉄道事業の日本勢による受注を後押しするため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資対象を拡大する、と発表した。原子力発電所などに限られていた先進国向け融資を鉄道事業にも広げる。支援策強化のため、ＪＢＩＣを日本政策金融公庫から「再分離」することも検討する。

　鳩山政権は、成長戦略の一環として日本企業が強みを持つ原発や鉄道、水質処理、環境技術など社会資本関連の海外展開を支援する方針。「オールジャパン」で海外展開を後押しする考えで、ＪＢＩＣの機能強化もその一環だ。

有害重金属カドミウムについて、畑作物の安全基準を設けるかどうか検討していた厚生労働省の審議会に、汚染地を除いた調査が、国内の畑作物の実態として報告されていたことがわかった。調査は農林水産省が行った。審議会は、この調査をもとに日本人のカドミウム摂取量を「十分低い」と判断し、基準づくりの先送りを決めた根拠の一つとしていた。

　国内でカドミウムの安全基準があり対策が取られているのはコメだけで、コメ以外の畑作物は汚染地で生産されたとしても規制されない。厚労省は畑作物の安全基準を設けるかどうか再検討することを決めている。

　２００８年に調印された米印原子力協力協定に基づき、インド原発市場への参入を計画している米国がインドに対し、原発事故の際に事業者が負担する賠償額に上限を設ける国内法制定を求め、インド国会や世論が反発している。

　インド政府が提出予定の原子力損害賠償責任法案は、原発事故の際に電力会社などの事業者が責任を負う限度額を５０億ルピー（約１００億円）、インド政府は１７０億ルピー（約３４０億円）と定めている。米国は、米企業が裁判などで無限の責任を問われる事態を防ぐため、同法案の成立は米企業の進出に不可欠としている。

　私が、どうしても必要だと考えることは、医療がどうあるべきかと考える時、医療にかけることができるお金に限度があるということを踏まえた冷静な議論がほしいということである。

医療崩壊などを論ずる多くの著作を読んできたが、それらのほとんどが医療のための予算削減がそもそもの問題だとしている。医師の待遇が問題、医師が少ない、患者がたらい回し、いずれも、医療のための資金不足にいきつく。

医師の待遇も良くしたいし、すべての患者を手厚く治療したいが、それには、相当な資金が必要になる。しかし、それを、誰がどこまで支払うことができるのかという医療対策費のceilingの議論抜きに、人道的な対策を論じても意味がないと思うのである。

公共の費用で賄うべきか、個人の費用でまかなうべきかの議論をして、医療対策を進めないと、「可哀相」、「大変だ」で施策を決めていると、結局多くの人を救うことができなくなってしまう。