oryzaの環境備忘録

神戸新聞NEXT｜経済｜丹波乳業が営業開始　地元産生乳で牛乳やヨーグルト

丹波産生乳を使った乳製品を製造販売する「丹波乳業」（兵庫県丹波市氷上町）が昨秋設立され、営業を始めた。地元農家らでつくる「兵庫丹但（たんたん）酪農農業協同組合」から生乳を購入し、絞りたてに近い味わいを楽しめる低温殺菌牛乳やヨーグルトの販売に力を入れている。（藤本淑子）

　丹波乳業は、同組合直営の乳製品製造販売事業が採算の改善を目指して分離独立し、株式会社として資本金２６３０万円で設立。「氷上牛乳」のブランドや工場の氷上牛乳センター、学校給食などへの販路を引き継いだ。

　社長には同組合の吉田拓洋さん（４０）が就任し、パート、嘱託社員を含めて約４０人が働く。老朽化した貯蔵タンクや冷蔵庫など設備の更新を進めている。品質保証部を新たに設置し、食品の国際的な衛生管理方式「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の認証獲得に取り組む。

　組合時代から受け継ぐ主力商品は「氷上牛乳」。牛舎は車で１時間圏内にあり、仕入れる生乳の新鮮さが売りだ。吉田社長は「牛舎の状況や搾った人の顔が分かる。成分表に記されない部分にこだわりがある」と話す。「氷上低温殺菌牛乳」（１リットル入りパック３２０～３３０円）は、昔ながらの懐かしい味わいが楽しめる。

　また、地元産生乳を原料とするヨーグルトは、新しい乳酸菌を加えてまろやかな味わいに仕上げ、「丹波ヨーグルト」の新名称にした。黒豆や大納言小豆、ブルーベリーの入った商品も丹波産をアピールしている。

　吉田社長は、自身も同市青垣町に牛舎を持ち「安心して味わってもらえる商品を消費者に届けたい」と話す。商品は神戸・阪神間の百貨店やスーパーにも出荷し、地方発送も受け付けている。丹波乳業ＴＥＬ０７９５・８２・６３２４

asahi.com（朝日新聞社）：新米価格が最安値　所得補償影響か、安値買い広がる - ビジネス・経済 （1/2ページ）

　農林水産省は２８日、今年産新米の９月の平均卸売価格を発表した。１俵（６０キロ）あたり１万３０４０円で、前年同月より２１２９円（１４％）安く、過去最安値となった。米価が下がっても国が農家の所得を補償する制度が今年度から始まったことを背景に、集荷業者による「安値買い」が広がっており、農水省は緊急調査を始める。

　戸別所得補償は、減反に参加した農家に１０アールあたり１万５千円を交付し、米価が下落すればその分も支払う。米価急落で費用がふくらみ、新たな予算措置が必要になる可能性も出てきた。

さよならニッポン農業: 大竹文雄のブログ

サントリー学芸賞を受賞した『日本の食と農』の著者である神門善久氏の新著『さよならニッポン農業』は、農業分野に競争メカニズムを導入する正しい方法を分かりやすく提示してくれる。著者のメッセージは明快である。「農業に長けた者に農地が集積する」という状態を競争メカニズムによってつくるべきであるというものだ。そのためには、まず「検地」をしっかりして、農地としての利用についてのきちんと規制をした上で、より高い小作料や地価を支払えるものが「農地」を利用する仕組みにするのだ。
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都市部の病院や保育所が足りない状況を打開するためには、土地利用規制をして特定の場所に病院や保育所しか利用できない規制をした上で、もっとも高い家賃や地価を支払えるものが病院や保育所を運営するようにしていけば、公立病院や公立保育所の非効率性は回避できるかもしれない。

NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －国産食品、購入でポイント　農水省検討、消費拡大へ全国で導入

　農林水産省は国産の食料品を買った額に応じて企業がポイントを付与し、商品や景品などと交換できる制度を2011年度から全国で導入する方向で検討に入った。首都圏の一部で試行した結果、国産品の需要を増やし食料自給率を向上させる効果があると判断した。
　同省が想定しているのは、生活協同組合やスーパーなどの小売店が独自に発行する従来のポイントカードを使った加算制度。

笹山登生の掲示板[9340] 記事引用－篠原孝さんのブログ記事から

<歪められた政策>
　この政策、2004年にでき、恥ずかしながら5代目の代表ですが、一貫して民主党農政の柱となってきました。2006年代表になった小沢さんに、悪女の深情けとでも言うのでしょうか、すっかり気に入られ、名前を直接支払いから、農業者戸別所得補償と変えられました。そして今回は、幹事長として満額確保要求した結果です。わが子が可愛いい典型ですね（笑）
　党内議論は全くの無視し、米だけ先行とかとんでもないことを言い出し、理由も無く作物の単価をバラつかせて農家を混乱させ、制度設計もろくにせずに、私が大事に育ててきたものとはかなり違って、、、、あっと、野党的な発言となってしまい慎まないとなりません（笑）

神戸新聞｜経済｜企業の農業参入支援　神戸の行政書士が法人設立

神戸市に拠点を置く行政書士２人が、企業の農業参入などを支援する一般財団法人「兵庫県農業経営法務支援センター」（神戸市西区）を設立した。耕作放棄地の有効活用を推進するのが目的。地域住民との信頼関係づくりから販路開拓まで、総合的なコンサルティング事業を目指す。（井垣和子）
　理事長の佐藤教夫（みちお）さん（３４）は２００８年末に父親が亡くなったため同市西区神出町の農地を相続、やむなく農地の管理を始めた。「今後、自分のように親から受け継いだ農地の管理に困る人が増え、農地を利用したい企業と農村の橋渡しが必要になる」と思い昨年８月、知人の行政書士小野馨さん（３７）と同センターを設立した。
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　地域住民が安心して参入企業を受け入れられるよう信用調査をするほか、新規参入者には営農計画作成、資金調達、販路開拓などの支援をする。土地を貸借する両者の立場に立つのが特徴という。

笹山登生の掲示板・[9143] 「水稲共済」の加入者が戸別所得補償の対象者というのだが、ちょっと、おかしくね?

ここで思い出されるのは、水稲共済である農業災害補償制度が発足するときのGHQとのやり取りである。
当初は、農林省では、農業保険制度としたのだが、「掛け金の一部を国庫が変わって負担する制度を保険とはいわない」とGHQが横槍を入れてきて、「国家が災害による農業被害を補償する制度だから、保険というタイトルは、補償というタイトルに改めるべきだ」ということで、現在の農業災害補償制度という名前に落ち着いたという経緯がある。
で、今回「水稲共済」の加入者というのは、その掛け金の一部をすでに国家が負担しているという意味で、すでに国家によるセーフティーネットがかかっている。
掛金は国がおおむね５０％の負担をしている。

所得補償対象は１８０万戸　小規模農家に手厚く - 47NEWS（よんななニュース）

　農林水産省は９日、戸別所得補償制度推進本部（本部長・赤松広隆農相）の第２回会合を開き、２０１０年度から実施するコメの戸別所得補償モデル事業の対象となる「販売農家」を、国の水稲共済に加入する約１８０万戸とする方針を決めた。政府統計上の販売農家の定義よりも３割近く多く、小規模農家に手厚い保護となる。「ばらまき」批判が強まりそうだ。
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　農水省の統計の定義では、販売農家は「経営耕地面積３０アール以上または農産物販売金額が年間５０万円以上」。同省の調査によると、０５年は全国で約１４０万戸だった。

　水稲共済は、台風などで収穫量に一定の被害が出た場合に支払われる。コメ・麦合わせて１０アール以上の作付けをしていれば加入できる。

畑からの風だより: 補助金もらってうれしいですか？

で，ここで農業者の皆さんに問いたい。

家族経営で，500万からせいぜい1000万くらいの所得のうち半分が補助金という状況に耐えられますか？

職人として，商売人としてプライドが許します？ 僕だったらいやですけど。

政府に飼われている感は否めないし，第一努力を怠る農家がたくさん生まれそうだ。認定農業者の所得目標はサラリーマンの平均収入位に設定されているわけだが，たかだか500万円位の所得を目指す経営で250万が補助金なんて仕事に魅力があるのだろうか？

農家戸別補償　生産性向上につながる修正を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

減反は水田総面積の４割に達しており、今後のコメの消費減を考えても、さらなる強化は難しい。一方、米国や欧州連合（ＥＵ）はすでに農家への直接支援を農業政策の基軸としている。今回の政策転換の方向は間違っていない。

　しかし、規模が小さい農家にまで手厚く支援すれば、かえって農業の体質強化が遅れかねない。補償対象を一定規模以上の農家に限るなど、生産性向上につながる制度とすべきだ。
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　稲作を本業とする農家にやる気を起こさせる効果はあろう。だが、稲作の再生に必要なのは、他の作物より大きく遅れている規模の拡大と、新たな担い手の確保だ。

　欧州の農家は平均５０ヘクタール前後の耕作地を持つのに対し、日本の稲作農家の６割は、作付面積０・５ヘクタール未満の零細農家だ。しかも、その担い手の大半は高齢者で、稲作は副業に過ぎない。

　こうした農家まで手厚く補償すれば、非効率な経営が温存され、農地の集約や若い農業経営者の登場を阻むことにもなる。