オックスフォード大学で、40年にわたり、素粒子物理学を研究、指導してきたウェード・アリソン名誉教授が急遽、来日した。
彼が日本の人々に伝えたいメッセージとは、「現在、日本が採用している放射線に対する安全基準は厳し過ぎるため、被害が拡大している」というものだ。彼は、「月間100ミリシーベルト」に設定し直すべきであると提言する。その根拠とは何か。また、安全基準を厳しく設定することの弊害とは何か。話を聞いた。
asahi.com（朝日新聞社）：過剰な除染「効率低い」 ＩＡＥＡ調査団が助言 - 社会
日本政府の求めで除染の進め方について助言するため来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の調査団が１４日、除染で過剰な対応を避けるよう求める報告書をまとめた。そのうえで森林や線量の低い場所での全面的な除染は時間や費用の面で効率が低いとした。
環境省の基本方針案は、事故による放射性物質の飛散で追加される被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域を国の責任で除染するとしている。しかし、１ミリシーベルト以上とすると対象は広範囲にわたるため、他の除染作業への人繰りに支障が生じたり、除去土壌がさらに多くなったりすると指摘する関係者もいるほか、兆円単位の費用も課題となっている。
asahi.com（朝日新聞社）：東電、原発立地自治体に寄付４００億円 予算化２０年余 - 社会
東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ
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東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。
英国：ＭＯＸ燃料工場閉鎖 関電「影響はない」 ／福井 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で日本のプルサーマル計画が不透明なことから、英国政府の外郭団体・原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）は３日、セラフィールドの使用済み核燃料加工工場を閉鎖すると発表した。関西電力高浜原発（高浜町）で使用しているウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、現在はフランス製のため、関電は「直接の影響はない」としている。
一方、閉鎖される英国工場では、日本の電力１０社が搬入した使用済み核燃料約１１・６トンを保管している。
社説：電力体制改革 送電網開放で分散型へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
不安定電源として導入に限界があるとされてきた再生可能エネルギーによる電力も、普及を促す固定買い取り制度の導入を一方の車輪とするなら、もう一方は電力会社間の電力融通の拡大だ。その両輪が活用拡大に欠かせない。地産地消のような分散型の電力の供給と消費という視点も踏まえ、電力体制の見直しを進めるべきではないだろうか。
発送電分離も重要な論点で否定するわけではない。ただ、民間企業の電力会社に財産の提供を求めることになり、その対価をどう負担するのかという問題が生ずる。
また、現在、電力会社に課され安定供給の基盤となっている供給義務も、発送電分離となった場合、責任があいまいになる恐れがある。
電力体制の見直しにあたって参考となるのが、ＮＴＴの電話網の開放だろう。
社説：再生可能エネルギー 原発代替は十分可能だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
再生可能エネルギーによる発電量が増加するまで、火力発電で原発の穴を埋めていくほかないということである。ただ、これにはふたつ問題がある。コスト上昇と温室効果ガスの排出量の増加だ。
日本エネルギー経済研究所の試算では来年度、全原発が停止すると、燃料輸入費は年間３兆４７３０億円増加し１世帯当たりの月額電気使用料は１０４９円、産業用電気料金は３６％上昇する、という。
産業界は電力不足が恒常化し電気料金が上昇すれば、海外への生産拠点の移転が増え産業の空洞化が進むという。電力多消費型経済から２１世紀型省エネ経済に転換する好機という見方も可能だが、失業の急増など経済の激変は避けたい。
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原発依存度が低下すれば、温室効果ガスを９０年比２５％削減するという政府目標の達成は難しい。目標を見直すべきだ。「ポスト京都」では途上国に温室効果ガスを低減する機器を輸出すれば、それが日本の温室効果ガス削減にカウントされるような新たなメカニズムが必要不可欠だ。外国から税金で余剰排出枠を買い、つじつま合わせする京都方式の単純延長だけは避けなければならない。
社説：原子力政策 危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きを - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「老朽原発」のリスクも多くの人が心配している。日本には法律で規定された原発の寿命はない。３０年で老朽化の評価と国の認可を義務づけ、４０年、５０年と延命策をとる。背景には、新たな立地の難しさや、運転を延長するほど電力会社の利益になるという経済の論理がある。
しかし、古い原発には弱点がある。原子炉や発電所の設計に安全上の欠点があっても、新たな知識を反映させにくい点だ。構造物自体の経年劣化が見逃される恐れもある。
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国内５４基のうち、運転開始から３０年以上４０年未満のものが１６基、４０年以上が３基ある。今後は、「４０年以上」「旧型」を指標に老朽原発を廃止していく。３０年を超えた原発も老朽化の影響を再検討すべきだ。
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老朽化も含め、想定外の事象にどれほど余裕をもって耐えられるか総合的に評価し、リスクに応じた仕分けを行う。弱点を明らかにして対策を取り、安全対策コストが割に合わないものは廃炉につなげる。
特集ワイド：一番高い！？原子力発電 「推進」の常識に メス入れる研究 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
立命館大の大島堅一教授（環境経済学）は別の方法で計算し、全く違う数字をはじき出した。大島教授によると、１９７０～２００７年度の発電コストは、原子力１０・６８円、水力３・９８円、火力９・９円。原子力が最も高い。この結果は、昨年９月の政府の原子力委員会でも紹介されている。一体、どこが違うのか。
一方、大島教授が行ったのは、電力会社の有価証券報告書総覧に掲載されている「実績値」に基づく計算だ。同報告書には、人件費や燃料費、減価償却費などの各費用が電源別に載っている。これらを、経産省が定めた、電力会社が料金原価を計算する式に当てはめる。電源ごとに計算した「費用」などを、「実際の発電量」で割ると、原子力８・６４円、火力９・８円、水力３・８８円。この段階でも、試算値とは異なる。
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さらに大島教授は、地元自治体への交付金など国の財政支援分も費用に上乗せして計算した。「燃料費などは電気料金を通して国民が負担しているが、財政支援分も元をたどれば、税金。国民がトータルでどの程度負担したかという観点から発電コストを計算しました」
財政支援の柱は、電源３法に基づく交付金。大島教授の分析では、過去の電源３法交付金の７割は原子力に振り向けられていた。「事実上は原子力交付金です」。その結果が「原子力１０・６８円」なのだ。
核最終処分場建設計画、作成義務づけ…ＥＵ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
欧州連合（ＥＵ）は１９日、高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料を地下深くに埋める最終処分場建設を促進するため、放射性廃棄物の処分計画を２０１５年までに作成することを加盟２７か国に義務づける指令（ＥＵ法）を採択した。
ＥＵ域内では、フィンランド、スウェーデン、フランスの３か国で、地下約４００メートルの深さに廃棄物を埋める最終処分場の建設計画が世界に先駆けて進められている。指令は、こうした動きをＥＵ全体に広げることを目指すものだ。
どうするエネルギー：識者に聞く／７止 ジャーナリスト・武田徹氏 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
エネルギー政策は、一つに多くを依存するのではなく、複数のエネルギー源を持つ多元主義が大事だ。これまで原子力は絶対安全という無謬（むびゅう）主義でやってきて間違ったが、いつどうなるか分からないというのは、再生可能エネルギーについても言える。自然起源のエネルギーだから安全というのは素朴な期待論だ。未知のリスクがあるかもしれないことを踏まえておくべきだろう。
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少なくとも今後、原発の廃炉を進める技術の開発は必要だ。原発をエネルギー源の一つにしなくてもいいようになったとしても、最終処分には１０００年とかそれくらいの時間は必要だし、人類はそこまで原子力との共存を宿命づけられている。社会がリスクを避けると、弱いところにリスクが集中する。みんなが広く薄くリスクを受け止め、しわ寄せが弱者に出ない社会であるべきだ。
