なぜバイオマス発電を推進するか: 森林ジャーナリストの「思いつき」ブログ
この心理、それなりに理解できるが、実は行政マンも同じことを考えているような気がした。
ＮＰＯなら実験で済むが、自治体は税金を使うゆえ実用性を重んじるべきだと思うのだが、むしろ反対の作用が働いている。税金だから実験的に使ってもいいや、というような。
議会を通すにも、新しさが求められるのかもしれないが、担当者が、（使うのは税金だし）派手なことをやりたいと思っているような雰囲気が感じられる。温水だけなら、パッとしないので、自分の業績にならないし、予算を通しにくい…。
私が自治体のバイオマス計画に触れると、どう見ても赤字間違いなしのバイオマス発電計画が目白押しなのである。不思議と、普段は臆病な上に臆病に前例を重んじるのに、こういうときは夢をおいかけるのだ。
しかし担当者は数年でいなくなるが、赤字はずっと続く。夢ばかりでは困る。
湿気に弱いバイオマス発電…故障続き稼働率低下 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県が天城放牧場（静岡県伊豆市湯ヶ島）でモデル事業として実施しているバイオマス発電の発電量が、計画を大きく下回っている。
欧州から導入した設備が、日本の高い湿気が原因で故障を繰り返し、稼働率が低下したためだ。昨年度の発電量は計画の０・０５％にあたる４１キロ・ワット時だけだった。
県は２００４年度、約４億５０００万円（国約１億６０００万円、県約２億９０００万円）をかけて、バイオマス発電施設を整備した。当時は廃棄物リサイクルでバイオマス発電が注目されており、牛のふん尿にスーパーや学校給食で出る生ゴミを混ぜ、微生物で発酵させてメタンガスを発生させ、燃やして発電する仕組みだ。
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県畜産課によると、発生するガスの約６割はメタンガスだが、数％に満たない硫化水素が含まれる。この硫化水素が漏れて、湿気で液体の硫酸に変わり、発電機にある電気系統の金属製スイッチなどに付着して腐食させたことが故障の原因という。湿気の少ない欧州では起きてない故障で、モデル事業開始前に県が設置した有識者会議でも、問題視されなかったという。
硫化水素を取り除く方法として、コストの安い微生物を使った生物脱硫を導入したため、硫化水素を十分に除去できなかった可能性もあるという。
家庭用燃料電池の補助金、経産省が再開 ３日から ：日本経済新聞
経済産業省は家庭用燃料電池「エネファーム」の導入に対する補助金制度を３日から再開する。東日本大震災後の電力供給不安を受けてガスから電気と熱をつくり出せる燃料電池の人気が高まり、2011年度の当初予算で用意した86億円の財源は７月７日に枯渇した。経産省は他の予算の流用で39億円を捻出し、家庭部門の燃料電池に対する需要増に対応する。
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経済産業省は家庭用燃料電池「エネファーム」の導入に対する補助金制度を３日から再開する。東日本大震災後の電力供給不安を受けてガスから電気と熱をつくり出せる燃料電池の人気が高まり、2011年度の当初予算で用意した86億円の財源は７月７日に枯渇した。経産省は他の予算の流用で39億円を捻出し、家庭部門の燃料電池に対する需要増に対応する。
ＪＸ日鉱日石エネ、ＳＯＦＣ型エネファームを市場投入 ：日刊工業新聞
ＪＸ日鉱日石エネルギーは１５日、固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）を用いた家庭用「エネファーム」を１０月１７日に発売すると発表した。当初は２７０人のモニターに優先販売する。液化石油ガス（ＬＰＧ）用と都市ガス用の２機種で、価格は１台２７０万円。さらに来夏には独自のリチウムイオン二次電池の市場投入も予定。太陽光発電などと組み合わせることで、停電時でも使用可能な自立型の電力供給システムを構築、提供する。
ＳＯＦＣ型エネファームの定格発電効率は４５％と、固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）を用いたエネファームより約１０ポイント高い。２４時間連続運転し、家庭内で使う電力の約７０％を賄う。２０１１年度のエネファーム販売目標はＰＥＦＣ型とあわせ計１５００台。
東京新聞:経産省のエネ計画見直し 「脱原発」論者・飯田氏を起用:経済(TOKYO Web)
経済産業省は二十七日、原発十四基以上の新増設を掲げたエネルギー基本計画を見直すため、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に基本問題委員会を新設し、「脱原発」を主張する飯田哲也環境エネルギー政策研究所長ら二十五人を委員に起用する、と発表した。
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委員長には三村明夫新日本製鉄会長が就くほか、電力会社の「発送電分離」論者の八田達夫大阪大招聘（しょうへい）教授や民間非営利団体の代表らも起用する一方、エネルギー業界代表は加えなかった。
カナダの「シェールガス」、日本に初輸出へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱商事と、東京ガス、大阪ガス、中部電力などが、カナダのエネルギー大手と共同でカナダの太平洋岸に液化天然ガス（ＬＮＧ）の大規模プラントを建設する方向で調整に入ったことが７日、分かった。
北米で生産が急増しているシェールガスを、日本向けに初めて輸出する。生産量は、日本のＬＮＧの年間輸入量の１割超に相当する１０００万トン規模を目指し、原子力発電の代替で需要が急増しているＬＮＧの調達先の多角化にもつながる。
再生可能エネルギー：全量買い取り制度 家計負担、月２００円に－－経産省方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
現在は家庭の太陽光発電で余った電力に限って電力会社が買い取っているが、同制度は対象を風力、地熱、バイオマスなどに拡大。１０～２０年間にわたり買い取ることで普及を後押しする。年間４６００億～６３００億円と想定される買い取り費用は、電気料金への上乗せの形で各家庭が負担する。制度導入から１０年後には二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約２％（約２４００万～２９００万トン）削減できるという。制度導入後に新設された発電設備が対象だが、既存設備についても価格を下げて買い取るなどの対応を検討する。
asahi.com（朝日新聞社）：バイオガス一般供給へ ガス会社に義務化、実証実験も - 経済を読む - ビジネス・経済
下水処理場などで作られるバイオガスの利用が、ガス会社に義務づけられる。地球温暖化対策の一環だ。経済産業省は８月から、対象となる事業者や義務量などの議論を始めるとともに、ガス会社による買い取りに向けた実証実験に乗り出す。
バイオガスを既存のガス管に入れるとガスがあまり混じり合わないまま家庭に届くため、都市ガスと成分をそろえる高度な精製設備や品質の監視装置が必要だ。こうした設備投資は、バイオガスの製造者がガスの売却代金で回収することになるが、ガス会社もガス代の値上げを避けるため、購入金額は高くできない。双方にとってコスト的に割に合わないことが、普及を妨げてきた。
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国土交通省によると、全国約３００カ所の下水処理場から出るバイオガスは、年間３億立方メートル。このうち３割は場内でも使いきれず、燃焼させて大気中に放出しているという。ガス会社による買い取りが進めばこうしたガスも有効に活用できる。
Ａ君：さらにマイクロな規模であれば、家庭でガスを燃料とした高温型の燃料電池を運転することで揺らぎ分を発電して平滑化し、安定した電力に変換してから、電力供給網へ流し込むことではないだろうか。
Ｃ先生：これも毎回言っていることだが、この最後の方法を実現するには、電力事業者とガス供給事業者の密接な連携が求められるのだが、現状では、ガスによるＥＮＥ－ＦＡＲＭと呼ばれる高分子電解質型燃料電池を使ったコジェネ、すなわち、電気と熱の同時供給による電気を、電力網に戻すことは許されていない。
Ａ君：ＥＮＥ－ＦＡＲＭは、電気と給湯との両方ができるもので、最高エネルギー効率が８０％にも迫ろうか、という機器ですね。
Ｂ君：電気とガスとの協調といったことになれば、それこそ画期的な進展になる。
Ｃ先生：しかし、心配もあるなあ。今回のフィードインタリフ制ができたとしても、余剰電力のみの買い取り。となると、ＥＮＥ－ＦＡＲＭで昼間の電力を供給することが有効になる可能性がある。
リンクス、手のひらサイズの多機能ソーラーバッテリ充電器「iCharge eco Mini」:ニュース - CNET Japan
ソーラーパネルを使い太陽光で蓄電するほか、付属のACアダプタ経由もしくはPCのUSBポート経由という3種類の蓄電方式が利用できる。
ACアダプタ、USBポート経由では約2.5時間、太陽光では約12～20時間の蓄電が必要になるとのこと。約500回の蓄電に対応が可能だ。
