温暖化対策(1)――EEGのコスト(08/01/09)-コラム:日経Ecolomy
EEG(再生可能エネルギー促進法)は再生可能エネルギー事業者に対する補助金制度ではないし、まして再生可能エネルギーのコストを既存のエネルギー事業者に負担させるための制度でもない。再生可能エネルギーのためのコストは最終的には利用者である企業や家計によって負担される。小難しいことをいえば、電力の消費者は、この割当て分を負担することによってエネルギー利用に伴う外部費用の内部化に一役買うことになる。
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。平均的な電力消費量は標準的な3人家族で3500kWhといわれているから、これで換算すると年間約25.5ユーロ、つまり約4200円、だいたい1ヶ月あたり1世帯の負担額は350円程度ということになる。これは平均的な電力料金支払いの4%程度にあたるという。
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この数字からも分かるように、EEGというのは決して低コストの制度とはいえない。それを分かったうえで、様々な制約条件のもとで温暖化対策を進めるためには、現状最も有効な手段であるというコンセンサスが成立しているのが実情である。
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むしろ、より説得力をもって語られるのが、再生可能エネルギーの拡大に伴う企業活動の活発化、ブランドの確立による輸出の拡大、雇用創出などといった点だ。こうした産業面での効果をトータルでみれば十分におつりがくるというというのが現時点でのEEGの評価であるようにみえる。
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