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2010/09/09 木

インド、抗生物質の規制強化…多剤耐性菌発生で : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

インド、抗生物質の規制強化…多剤耐性菌発生で : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

同省は抗生物質の使用に関する指針を策定するため、専門家による特別委員会を設置したことを3日、明らかにした。特別委員会は6週間以内に提言をまとめる。

 ラオ保健次官は指針について、「(インドでは)多くの人々が(医師の診察を受けず)自分で薬を買い求めるため、抗生物質の多用により、(体内の菌が)薬物への耐性を獲得することにつながる。これはやめさせなければならない」と、インド紙ミントに語った。

2010/03/18 木

J. Nakanisi Home Page「国立がんセンター理事長の人事」

J. Nakanisi Home Page「国立がんセンター理事長の人事」

 私が、どうしても必要だと考えることは、医療がどうあるべきかと考える時、医療にかけることができるお金に限度があるということを踏まえた冷静な議論がほしいということである。

医療崩壊などを論ずる多くの著作を読んできたが、それらのほとんどが医療のための予算削減がそもそもの問題だとしている。医師の待遇が問題、医師が少ない、患者がたらい回し、いずれも、医療のための資金不足にいきつく。

医師の待遇も良くしたいし、すべての患者を手厚く治療したいが、それには、相当な資金が必要になる。しかし、それを、誰がどこまで支払うことができるのかという医療対策費のceilingの議論抜きに、人道的な対策を論じても意味がないと思うのである。

公共の費用で賄うべきか、個人の費用でまかなうべきかの議論をして、医療対策を進めないと、「可哀相」、「大変だ」で施策を決めていると、結局多くの人を救うことができなくなってしまう。

2010/03/18 木

疫学批評:がんのメディア報道、不適切な楽観的見解を助長。

疫学批評:がんのメディア報道、不適切な楽観的見解を助長。

今回の結果から著者らは、がん患者の半数が死亡する現状の中で、がんのメディア報道は積極的治療や生存を多く伝える一方で、治療の失敗・有害作用・終末期ケア・死亡を伝えるのは稀と述べている。その上で、こうした報道が、がんの治療・転帰・予後について、不適切な楽観的見解を患者に与える可能性があると結論している。

⇒日本のがん患者の5年生存率は54.3%なので(地域がん登録データ・PDF)、患者の半数が死亡する現状は米国と変わらない。一方、日本のメディア報道の状況はどうだろうか。がんはもはや治癒するのが当たり前で、そうでなければ医師か治療法に問題があり、根拠のない代替療法に偽りの希望を託すというような、「不適切な楽観的見解」を広める役割を果たしていないか、検証が必要だろう。

2010/03/14 日

[書評]医薬品クライシス 78兆円市場の激震(佐藤健太郎): 極東ブログ

[書評]医薬品クライシス 78兆円市場の激震(佐藤健太郎): 極東ブログ

 成分が同じであるがゆえに効果が同じと見られる後発医薬品が安価に購入できるなら、利用者の負担も減るし、国家の医療費負担も減ることで税の圧迫が抑えられる。確かに、その側面はある。が、反面には、個々には利用者の少ない難病患者のための医薬品開発がより難しくなる現象もある。本書は、医薬品にまつわる各種の側面をバランスよく捉えている。

2010/02/09 火

疫学批評:アリストロキア酸を含有する漢方薬で、尿路系がんのリスク上昇。

疫学批評:アリストロキア酸を含有する漢方薬で、尿路系がんのリスク上昇。

台湾の尿路系がん患者4,594人と比較群174,701人を比べたところ、発がん性のあるアリストロキア酸を含有する漢方薬である木通(モクツウ)の過去の処方量が増えるにつれて、尿路系がんのリスクも上昇した。論文はJournal of the National Cancer Institute2010年2月3日号に掲載された。
…………
国立健康・栄養研究所の「健康食品の安全性・有効性情報」サイトの「アリストロキア酸を含むハーブによる健康危害」によると、日本の薬局方で認められている生薬にはアリストロキア酸は含まれていない。生薬の場合、名称が同じでも使用部位や植物が国によって異なることがあるので、海外から健康食品や「いわゆる漢方薬」を個人輸入する場合は注意する必要があるという。

2009/12/21 月

疫学批評:米国の2007年のCT検査による放射線被曝で、29,000例のがんが将来発生。

疫学批評:米国の2007年のCT検査による放射線被曝で、29,000例のがんが将来発生。

2007年に米国では7200万件のCT検査が実施されたと推定され、これらの検査による放射線被曝量をもとに将来発生するがんを推計すると約29,000例で、2008年の米国のがん罹患数140万例の約2%に相当した。論文はArchives of Internal Medicineの2009年12月14日号に掲載された。

1回のCT検査で浴びる放射線量は、1枚の胸部X線で浴びる放射線量の30-442倍に相当する。CT検査の放射線被曝による個人レベルの発がんリスクは小さいが、多数のCT検査が行なわれれば、集団レベルでの発がんリスクは無視できない大きさになる。
…………
⇒OECD Health Data 2009によると、人口100万人あたりのCT保有台数は、日本が92.6台(2002年)と世界一で、2位のオーストラリアの56.0台(2006年)、5位の米国の34.3台(2007年)を大きく引き離している。検査件数について日本を含む国際比較データはないが、日本の人口当たり保有台数が米国の2.7倍に及ぶことを考えると、日本のCT検査からの放射線被曝による集団レベルでの発がんリスクは、米国と同等以上になると考えるのが自然だろう

2009/12/15 火

2009-12-15食品安全情報・CTスキャンによる放射線の被曝量とがんリスクの定量研究

2009-12-15食品安全情報blog・CTスキャンによる放射線の被曝量とがんリスクの定量研究

CTスキャンによる被曝量は大きな幅があり、これまで考えられていたより高く今後推定数万人のがん発症に寄与すると推定される。

2009/07/19 日

2009-07-13食品安全情報blog・その他ニュース鍼麻酔:毛沢東主席の宣言

2009-07-13食品安全情報blog・その他ニュース鍼麻酔:毛沢東主席の宣言

内容としては、手術の時に鍼麻酔された患者のほとんどには鎮静剤・麻薬・局所麻酔薬が投与されていること、鍼麻酔が有効であるとした統計には大きな誇張があること、文化大革命のもとで患者には医師や当局を喜ばせなければならないという大きな圧力がかけられていたこと、1970年代後半になって批判が許されるようになってから心ある医師がそのインチキを語るようになったこと、それ以降漢方薬への信頼や使用が減少していること、人道的で手術に使えるような鍼麻酔や鍼による鎮痛法はない。

2009/06/06 土

2009-06-05食品安全情報blog・米国の破産の60%以上が医療上の問題による

2009-06-05食品安全情報blog・米国の破産の60%以上が医療上の問題による

American Journal of Medicineの2009年8月号に発表された論文によれば、現在の不況がおこる前の2007年に、米国の家庭の破産は90秒に一件で、そのうち3/4 は保険に加入していた。2007年の米国の破産総数の60%以上が医療上の問題による。2001年から2007年の間に、医療による破産の割合は50%から増加した。
…………
通常医療保険は雇用と関連し、雇用者になんらかの身体上の問題が生じるといずれ解雇されることが多いため、病気になると賃金の消失と高額な医療費の二重苦になる。

2009/05/30 土

改正薬事法:大衆薬市場「大競争時代」に…1日から施行 - 毎日jp(毎日新聞)

改正薬事法:大衆薬市場「大競争時代」に…1日から施行 - 毎日jp(毎日新聞)

風邪薬や胃腸薬などの一般用医薬品(大衆薬)販売の規制を緩和する改正薬事法が6月1日から施行され、新設される「登録販売者」を置けば、薬剤師がいなくても大衆薬の約9割を販売できるようになる。
…………
◇改正薬事法

 医薬品には、購入に医師の処方せんが必要な「医療用医薬品」、不要な「一般用医薬品」、販売規制のない「医薬部外品」の3種類ある。一般用は大衆薬と呼ばれ、従来は薬剤師による販売が義務付けられていた。改正法は、風邪薬や鎮痛剤など大衆薬の9割を、新設する「登録販売者」でも販売できるよう規制緩和した。登録販売者は、高卒以上で1年以上の実務経験があり、都道府県試験に合格することが条件。一方、インターネットで注文できた大半の大衆薬は一部を除いて宅配が禁止され、ネット業界は反発している。
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