民主党は27日にマニフェストを発表した。その中の「食の安全・安心を確保する」という項目に、下記のような文章があった。
「BSE対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する」
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現在のBSE検査では若齢牛のプリオン検出は難しいというのは、極めて単純な科学的事実である。全頭検査は、BSE問題に対応した“ふり”をするための措置、つまりポーズであり、それに中央や地方の政治家が乗った。もう一つ、消費者団体の一部も、活動しているふりをするためか、「全頭検査」を強行に主張し、今も主張し続けている。そして、リスク管理機関はおそらく、全頭検査の無意味さを十分に分かっていたはずだが、その流れに逆らえなかった。
その結果、今もまったく無駄な全頭検査が自治体の負担によって続けられている。私たちの税金も意味のない検査に使われていることに、多くの消費者は気付いていない。
J. Nakanisi Home Page・「噂は本当だった－食品安全委員会委員の人事案についての国会不同意－」
民主党の意見として出された文書をまるまる認めたとしても、今回の人事案に反対する根拠は見えてこない。
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第４に、談話で述べられていることが、これまで、民主党周辺の人が主張してきたこととあまりにも違うために、人事案に反対が先に決まっていて、後から、言い訳として談話が出されたという印象がすることである。
J. Nakanisi Home Page「偉い人の人事を私が潰したの？ －世にも不思議な話－」
そもそも、リスク評価をすべきという私の主張に対し、所謂市民派の学者達は、二つのことを言っていた。ひとつは、データがなくてリスク評価ができない、そもそも、プリオンが原因というのも正しいかどうか分からない、だから、判断は国民に委ねるべきだという考え。
もう一つは、ゼロリスク論で、危なさがあるから絶対ダメ。この二つが入り交じって、市民派の意見が形成されていた。リスク評価すべきだが、その姿勢が問題などという主張は当時聞いたこともなかった。
今回の野党４党の主張を聞いていると、民主主義やリベラリズムの最低のルール（思想で、差別をしない）をかなぐり捨てていることに、怖さを感ずる。この傾向は今回だけでなく、いろいろな側面で出てきているので、危ない世の中になってきたなと思う。
ＢＳＥ検査を緩和へ、米国産牛肉の輸入条件も調整か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として実施している検査を緩和する検討に入った。検査対象となる牛を現在の「月齢２１か月以上」から「月齢３１か月以上」に改める方向だ。
国内でのＢＳＥ発生を受けて原因とされる飼料への規制を強めてから７年以上がたち、若い牛にＢＳＥ感染が見つかる可能性が極めて低くなったためだ。国産牛の検査緩和に伴い、現在「２０か月以下」としている米国産牛肉の輸入制限も緩和されそうだ。
笹山登生の掲示板・[8623]牛と畜ピッシング 全施設が中止
日本農業新聞 09-05-20
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として政府の食品安全委員会が中止を求めていた、と畜方法の一つ「ピッシング」が、今年度から国内すべてのと畜施設で中止されたことが１９日、分かった。
厚生労働省の調査によると、昨年１０月末現在では、全国１５４のと畜施設のうち、と畜頭数の多い東京都や大阪府など全国５自治体６施設がピッシングを中止していなかった。どの施設も代替設備の試運転や施設の改修工事を進め、３月末までに中止の準備を整えた。
asahi.com（朝日新聞社）：ＢＳＥ全頭検査「やめられぬ」 全自治体、自腹で継続へ - 食と料理
国が昨夏から補助金を打ち切った生後２０カ月以下の国産牛に対する牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査について、牛を扱う食肉衛生検査所を持つ４４都道府県と３３市の計７７自治体がすべて、新年度も独自財源で検査を続けることが、１３日わかった。多くは検査をやめても安全性に問題はないと考えていたが、消費者の「安心」を重視。「単独ではやめられない」とした。
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唐木会長は「国が要らないと判断した検査に独自財源を投入するなら、自治体にも説明責任はある。全自治体で連携し、一斉に検査をやめたり、メディアや国を巻き込んで国民の誤解を解いたりする努力をするべきだ」と指摘する。
米雌牛、遺伝子変異でＢＳＥ発症 初のケース、農務省チームが発表
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体である異常プリオンタンパク質が、外部からの感染ではなくて、遺伝子の変異で体内でつくられＢＳＥを発症したとみられる牛のケースを、米農務省の研究チームが１２日、米科学誌プロス・パソジェンスに発表した。
遺伝性のＢＳＥが見つかったのは初。ＢＳＥの起源は謎だったが、遺伝子変異が原因とすれば、感染源とみられている肉骨粉の餌を排除しても発症する可能性がある。
シェイファー米農務長官が20日、一旦検査をパスした後に起立・歩行困難になった牛を再検査、獣医が認めればと畜を認めるダウナーカウと畜禁止に例外ルールを廃止すると発表した。Hallmark/Westlamd社の大量リコール事件（米国で史上最大の牛肉製品リコール ダウナーカウと畜のBSE規制違反,08.2.18）で高まった動物虐待やBSEに関連した食品安全にかかわる国民の不信（不思議なことに、日本ではほとんんど何の反応もないが）を収めるためである。
農業情報研究所・EU 背骨をBSE特定危険部位とする牛の月齢を30ヵ月に引き上げ
引き上げを正当化する根拠は、2007年4月の欧州食品安全機関（EFSA）の意見*だという。この意見は、最新の実験結果とEU諸国におけるBSE発生状況やBSE防止対策を考慮、感染牛中枢神経組織の感染性は潜伏期の4分の3が過ぎたときから現われることを前提に、感染性は33ヵ月齢の牛では発見されないか、存在しないとしていた。
欧州委員会は、この意見が「33ヵ月までが安全限界と考えられる」と述べていると言うが、実際には、上記のとおり、「感染性は33ヵ月齢の牛では発見されないか、まだ不在であると予測できる」としていただけである。その上、実際には2000年以後に生まれた33ヵ月より若い牛の感染が1例だけとはいえ発見されていることや、異常プリオン蛋白質が発見されないことが組織に感染性がないことを保証するものではないという問題もあることを指摘しており、33ヵ月までなら安全と言っているわけではない。
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欧州委員会は、30ヵ月を最も実際的で、余裕をみた安全限界として提案した、これにより、農業者と食肉産業の競争力が強化され、EUで生み出されるSRM廃棄物の量が減り、処分のコストも減ると言う。本音は後者の方にありそうだ。
ＢＳＥ：対策で国内施設８割がピッシング中止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年１０月末時点でピッシングを続けていたのは、牛の処理をしている１５４施設中３４施設（２２％）で、１２０施設は中止していた。今月中には２８施設が、来年度中に残りの６施設も中止する予定という。
