神戸市が回収し、日本容器包装リサイクル協会（東京）に引き渡した廃ペットボトルの品質が２００９年度、６年連続で最低ランクの「Ｄ」と評価された。キャップを取らずに捨てられたボトルが多いためだが、品質は業者の引き取り額にも影響し、同年度の同市の売却益はゼロになった。廃ペットボトル価格の下落も重なった結果だが、品質向上は自治体の収入アップにつながるともいえ、市は適切な排出を呼び掛けている。
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神戸市でも、年間３５００トン前後を同協会へ引き渡した０６～０８年度、売却益を計上。ピークの０７年度は１億７千万円の収入を得た。しかし、０９年度の同市分は１トン当たり１万５００円を協会が負担すことになり、同市の収入はなくなった。
神戸市 家庭ごみ２２・５％減 : 兵庫 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ごみの減量と資源化を進めようと、昨年１１月に家庭ごみの指定袋制度を導入した神戸市の１０月までの１年間の家庭ごみ排出量は３４万２５００トンで、前年同期（約４４万１９００トン）より２２・５％減少したことが市のまとめでわかった。市内の１世帯当たりに換算すると１か月で約１２キロの削減になる。市は「ルール変更が浸透し、市民がごみの減量や、古紙回収などの資源化に協力してくれた結果」と分析している。
農業情報研究所・フィンランド 生分解性ごみ袋が生ごみ堆肥化工場のお荷物に 最後はメタン排出を増やすだけ
フィンランドで、生分解性ごみ袋なるものが生ごみコンポスト化プラントの厄介者になっている。100％生分解するとして売られているが、分解が遅すぎるために、コンポスト化プラントは生ごみから選り分け、除去しなければならない。
専門家は、生ごみの集め方で、メタンガス（強力な温室効果ガス）が増えるのか、天然肥料であるコンポストが増えるのかが決まると言う。様々な袋の温室効果ガス排出を研究しているフィンランド環境研究所の研究者は、消費者は生分解性プラスチックを避けるようにと忠告する。
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先の研究者は、古新聞で自分の袋を作るように勧告する。新聞はタダで、コンポスト化にも適している。新聞は生ごみの過剰な水分の吸収にも役に立つと言っているそうである。
製造１５年超は原則輸出禁止 ブラウン管テレビで環境省 - 47NEWS（よんななニュース）
環境省は１日、製造から１５年を超えるブラウン管テレビの中古品としての輸出を９月から原則禁止すると発表した。中古品を装って輸出された実際には使えない古いテレビが、フィリピンなど途上国で不適切に解体され、ブラウン管に含まれる鉛などが環境汚染を引き起こす懸念が指摘されているためだ。
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国境を越えた有害廃棄物の移動を規制するバーゼル法では、鉛など有害物質を含むテレビを輸出する場合は、受け入れ国側が環境を汚染しないで処理できるかどうかなどを環境相が事前に確認することを規定しているが、中古品として輸出する場合は規制の対象外となっていた。
【PC Watch】 不要PCを無償でリサイクル処分してくれるパソコンファーム利用体験記 ～宅配便で送るだけの超簡単システム
株式会社ハイブリッジコンピュータが運営する「パソコンファーム」は、PCや各種電化製品を無償で回収/リサイクルしてくれる業者だ。今回、このサービスを実際に利用してみた体験記をお届けする。
PCマニアにとって頭痛の種と言えるのが、その廃棄についてだ。2003年10月に改正施行されたいわゆる「PCリサイクル法」により、メーカーに対して個人向けPCの回収/再資源化が義務づけられた。ここで言うPCとは、デスクトップPC、ノートブックPC、ディスプレイ、ディスプレイ一体型PCを指す。
砂浜でのゴミのポイ捨てに警告するため、拾ったゴミを食品風のパッケージに - GIGAZINE
砂浜に実際に落ちているゴミを集めてスーパーに並ぶ食品風にパッケージングする環境改善キャンペーンが行われたそうです。作られたパッケージは生々しいインパクトがあり、単に拾ったゴミを見せるよりも人の心に訴えかける効果は高そうです。
NIKKEI NET 日経Ecolomy：環境ニュース - 日本経済新聞
ライフコーポは飲料などが入っていた空ボトルの自動回収機の設置店を前年の倍の14店に増やした。都内5店では2リットル以下の空ボトル1本あたり消費者に5ポイントを与え、1000ポイント集まると100円分の買い物券などを提供している。他店では50本に1本の確率で10円分の買い物券を渡す。西友も首都圏中心の26店で同様の方式を採用している。
プラスチックごみ：どうする「廃プラ」 可燃ごみ？ リサイクル？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京では今月、埋め立て処分場の延命を図るため、これまで不燃ごみとしてきたプラスチックごみ（廃プラ）の埋め立てをほぼ全区で中止した。その結果、１２の区はプラスチックを「可燃ごみ」として焼却し、１１の区は未実施だった廃プラのリサイクルに踏み切った。
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運用は各区に任されたが、世田谷はじめ中央、文京、大田、渋谷など１２区は廃プラを可燃ごみ扱いとして焼却。残る１１区は、「資源」としてリサイクルに回す決定をした。早いところでは、４月からスタート。従来実施されてきたペットボトルや食品トレーなどのリサイクルは継続する。
家電リサイクル法：新対象・薄型テレビは希少金属の宝庫 解体実験、急ピッチ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は来年４月から、薄型テレビ（液晶、プラズマ）と衣類乾燥機の２品目を家電リサイクル法の対象に加える方針だ。これに合わせ、電機メーカーはテレビの解体実験をしたり、リサイクル体制の強化を検討するなど準備を急いでいる。
家電リサイクル法は現在、冷蔵・冷凍庫、洗濯機、エアコン、ブラウン管テレビの４品目が対象でメーカーが全国４８施設で処理している。家電には再利用できる鉄や銅などの金属が多く使われている。さらに薄型テレビにはインジウムなどのレアメタル（希少金属）も含まれる。国際的な資源高騰が続くなか、政府はリサイクル対象を増やすことで資源の有効活用を期待している。
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一方、資源価格高騰を受け、大手メーカー各社は１１月から、現在対象の４品目のうちエアコン、小型ブラウン管テレビ、小型冷蔵庫のリサイクル料を値下げする。エアコンは現在の３１５０円から２６２５円に、１５インチ以下のブラウン管は同２８３５円から１７８５円に、１７０リットル以下の冷蔵庫は同４８３０円から３７８０円に引き下げる。
プリンタメーカー6社と郵政グループ、使用済みインクカートリッジ共同回収プログラム
郵便局が持つ物流システムを使用することで、これまで10%程度とされていた使用済みインクカートリッジの回収率を引き上げ、再資源化を促進するのが目的。郵便局が各局に回収箱を設置し、郵便事業が資材物流とゆうパックの発送を担当する。仕分け作業は、エプソンの特定子会社で障がい者雇用施設のミズベ作業所が行ない、各プリンタメーカーが再資源化や告知活動を実施する。
