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2006/11/02 木

asahi.com:景気回復と幸福 - 経済気象台 - ビジネス

asahi.com:景気回復と幸福 - 経済気象台 - ビジネス

 インドの北に、ブータンという国がある。山に囲まれた小国がにわかに注目され出している。この国には、GDPのかわりに、国民総幸福という指標がある。経済は、国民の幸せに直結しないことを、彼らは知っている。だから、政治は、国民の高い幸福度を直接目指し、国民中心の開発を進める。その結果、ホームレスはいないと言われている。



 不況から身の丈で生きることの価値を学んだ日本の生活者は、景気回復から、経済は自分たちの幸せに必ずしもつながらないということを学習している。経済大国・日本が世界に尊敬されたという記憶はあまりないが、ブータンを尊敬する国は、世界に少しずつ生まれている。

2006/10/15 日

asahi.com:旧大蔵・財務幹部ら23人、消費者金融5社に天下り - 社会

asahi.com:旧大蔵・財務幹部ら23人、消費者金融5社に天下り - 社会

 消費者金融に対する監督業務は98年に旧大蔵省から金融監督庁(現金融庁)に引き継がれた。実際の業務は財務省の出先機関の地方財務局が金融庁の委託を受けて担当。現在、関東、近畿財務局などのOB3人が、3社の取締役や監査役に就いている。

 国家公務員法は、離職後2年間は退職前のポストと密接な関係にある営利企業への再就職を原則禁じている。OBらの大半は、この期間が過ぎてから天下りしていた

2006/10/14 土

asahi.com:企業減税さらに検討 経財会議、成長重視を確認 - 政治

asahi.com:企業減税さらに検討 経財会議、成長重視を確認 - 政治

 このなかで「グローバル化の観点から税制の構築が必要」としたのは企業減税を求める経済界の要望を反映したものだ。法人税率は企業の国際競争力強化のために80年代後半から一貫して引き下げられ、現在の法人実効税率は39.54%(標準税率)。米国の40.75%(ロサンゼルス市)など欧米とほぼ同水準になったが、中国・上海市(33%)などアジアの新興国よりは高い。このため経済界はさらに企業減税するよう求めている。

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政府は現在も減価償却制度の見直しによる約6000億円の企業減税を検討しているが、経済界はさらに大規模な法人実効税率の引き下げを主張している。

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今後も企業減税で不足する財源は、消費税増税か個人所得増税でまかなわれる公算が大きい。

2006/10/04 水

asahi.com:コラボレートに事業停止命令 「偽装請負」で初 - 社会

asahi.com:コラボレートに事業停止命令 「偽装請負」で初 - 社会

国交省事務所で偽装請負か 労働局が立ち入り調査

2006/09/29 金

悪質リフォーム「命の担保」 : ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

悪質リフォーム「命の担保」 : ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 悪質なリフォーム会社と高額な契約をしたお年寄りが、大手信販会社「オリエントコーポレーション(オリコ)」(東京都千代田区)を受取人とする生命保険契約を結ばされていたことが28日、わかった。

2006/09/27 水

MSN-Mainichi INTERACTIVE インド・スラムは「腎臓村」

MSN-Mainichi INTERACTIVE インド

 政府は「血縁者への自発的な提供」のみ腎臓移植を認めている。しかし、実際は他人への売買が横行しており、年間の取引件数は数万件とも言われている。病院で行われている移植手術の多くも「違法行為」だ。 -----------------------------------------------------------------  一方で患者側の腎臓移植に対する需要も根強い。末期には腎臓移植の対象となる糖尿病の患者数は、経済成長に伴う都市部の食生活の変化などで急増している。世界保健機関(WHO)によるとインドは世界で最も糖尿病患者が多く、95年に1900万人だった患者数は00年には3170万人、2030年には倍以上の7940万人になると予想されている。
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 「腎臓移植の7、8割は臓器売買によるものだ。現金収入を得たい貧しい住民、カネを積んででも治したい患者、利益優先の病院の利害が一致している」。脳死者からの移植ネットワークづくりに取り組む地元非政府組織(NGO)「モハン財団」のスリニワサンさんはそう語る。

2006/09/27 水

MSN-Mainichi INTERACTIVE インド 拡大する医療格差

MSN-Mainichi INTERACTIVE インド

2006/09/21 木

プロミス:「命を担保」の批判高まり決断 生保打ち切り-企業:MSN毎日インタラクティブ

プロミス:「命を担保」の批判高まり決断 生保打ち切り-企業:MSN毎日インタラクティブ

2006/09/20 水

税制改正:法人税率の引き下げなど重点要望 経団連-政策:MSN毎日インタラクティブ

税制改正:法人税率の引き下げなど重点要望 経団連-政策:MSN毎日インタラクティブ

 経済活性化に向け、国際的に見て高いと指摘される法人税率の引き下げや、減価償却制度の見直しを重点的に要望した。証券税制では、株価対策で5年間の時限措置として導入され、07年末に期限を迎える株式譲渡益への税率軽減と08年3月末期限の配当金への税率軽減措置を維持するよう求めている。

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 現状で40.69%の法人税の実効税率をアジア各国並みの30%前後に引き下げるよう要望。減価償却制度では、日本では95%しか認められていない償却可能限度額を、欧米、アジア各国と同様、100%にするよう強く求めている。

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 住宅ローン減税については、借り入れか自己資金かを問わずにすべての購入者を減税対象にする「住宅投資減税」を検討するよう求めている。


住友信託:13年ぶり法人税納付へ
 大手銀はこれまで、巨額の不良債権処理で損失を抱えていたため、課税対象となる所得を計上しておらず、法人税を納めてこなかった。実現すれば、旧住宅金融専門会社(住専)の処理が始まった94年3月期以来となる。

 大手金融6グループは06年3月期決算で過去最高益を計上したが、不良債権処理に伴う損失で法人税を納付せず、与謝野馨金融担当相が「まだ半人前」と指摘していた


 経済界からいつも出てくる問題「日本の法人税は、国際的に見て高すぎる」。本当なのだろうか。逆に日本の税制は控除や例外規定など抜け道?が多く、結果的に実効税率はかなり低めになっているという話もよく聞く。アジア並の税率引き下げを要望か。企業形態としてもアジアレベルでしかないという認識なんでしょうか。たくさん儲けて、たくさん税金払って、さらに企業の社会的な責任を果たすために社会に「還元」するという発想は無さそうです。

・「法人所得課税の実効税率の国際比較(未定稿)」

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm

2006/09/14 木

消費者金融:借り手の保険金…半数以上が「死因不明」-話題:MSN毎日インタラクティブ

消費者金融:借り手の保険金…半数以上が「死因不明」-話題:MSN毎日インタラクティブ

 消費者金融10社が借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、死因が判明しないまま保険金が支払われていたケースが05年度、大手5社で支払い総件数の半数以上の約2万件に上ることが分かった。遺族に死因を確認せず、業者が取得した住民票の死亡記載のみで保険がおりる場合が大半で、自殺も相当数含まれるとみられる。

 大手5社はいずれも大手生保から短期・長期の巨額融資を受けている。生命保険協会は「死亡を確認する方法まで協会として承知しておらず、各社の問題だと考える」と説明している。
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