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2009/01/24 土

2009-01-23食品安全情報blog・下水汚泥の夾雑物

2009-01-23 - 食品安全情報blog・下水汚泥の夾雑物

5年後、環境中の薬物への懸念に推されてEPAは97の医薬品や関連化合物を含むより多くの物質の検査を開始した。

検査対象となった145の物質のうち多くが全国で検出された。74の大規模処理施設のバイオソリッド全てから27の金属が検出されたが、畑に施す基準値を超過していたのは亜鉛とモリブデンとニッケルのみであった。難燃剤11種のほとんどと12の医薬品も同様に普遍的に検出された。

最も良く検出された物質のうちの2つはトリクロサンとシプロフロキサシンであった。平均濃度はこれまでの小規模試験で報告されたものと同様であったが、一部のトリクロサン濃度は440 ppmにもなった。

2006/11/13 月

大阪府、リサイクル率高く公表…法上回る独自基準 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

大阪府、リサイクル率高く公表…法上回る独自基準 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 不用家電のリサイクルを巡り、大阪府が家電リサイクル法とは異なる基準で「リサイクル率」を公表していたことが、わかった。不用家電の総重量のうち、部品を選別して再生処理された重量の割合で、府が「96%」としていたテレビの場合、法の基準では80%を下回るとみられる。これまで、他府県の自治体関係者らから、大阪のリサイクル率の高さを疑問視する声が上がっていた。



 同法は、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の4品目について、家電メーカーに再生処理を義務付けているが、大阪府では、家電メーカーに加え、大阪リサイクル事業協同組合(大阪市中央区)を管理者として、廃棄物の収集や選別、加工などを行う再生資源業者を参入させる独自の「大阪方式」を2003年7月から導入している。

2006/11/13 月

廃棄物処理法違反:静岡・下田の業者、廃家電を違法処理 市も黙認、メーカー通さず-環境:MSN毎日インタラクティブ

廃棄物処理法違反:静岡・下田の業者、廃家電を違法処理 市も黙認、メーカー通さず-環境:MSN毎日インタラクティブ

 静岡県下田市の一般廃棄物処理業者が、地域の消費者から有料で引き取った冷蔵庫やテレビを、廃棄物処理法で定められた処理をせずに処分していたことが分かった。環境省や県は、同法違反と指摘する。家電リサイクル法で冷蔵庫、テレビを含めた家電4製品は、メーカーにリサイクル義務があるが、地域ぐるみで小売店やメーカーを通さない処理を推進、市も黙認していた。家電リサイクル法のすき間を利用した形の廃家電処理で、同法の改正論議にも影響を与えそうだ。

2006/11/11 土

日比経済連携協定 アロヨ大統領が一向に議会に送らない

日比経済連携協定 アロヨ大統領が一向に議会に送らない

2006/11/07 火

フェロシルト問題:石原産業の元副工場長を逮捕 不法投棄容疑、他に数人取り調べ-環境:MSN毎日インタラクティブ

フェロシルト問題:石原産業の元副工場長を逮捕 不法投棄容疑、他に数人取り調べ-環境:MSN毎日インタラクティブ

 フェロシルトは、03年9月に同県が事業者などに利用を推奨する「リサイクル製品」として認定された。しかし佐藤容疑者らは99年ごろから、認定を受けるために県へ申請した正規の製造工程とは異なる方法で廃液を混入しフェロシルトを製造。この廃液混入に伴い、六価クロムやフッ素などの有害物質が生成されることを予見していたとみられる。



 さらに、同社はフェロシルトを販売する際、本来なら代金を受け取って利益をあげる立場であるにもかかわらず、運搬費などの名目で販売代金の約20倍にもあたる金を逆に中間業者に支払う「逆有償」と呼ばれる行為を行っていた。こうした実態などから、合同捜査本部は、佐藤容疑者らがフェロシルトを産廃と認識していたことは明らかと判断した。

2006/11/02 木

asahi.com: 不要な携帯電話 アジアから回収し、日本でリサイクル - デジタル

asahi.com: 不要な携帯電話 アジアから回収し、日本でリサイクル - デジタル

使われなくなったアジアの携帯電話機を日本に運び、環境に配慮した資源回収をしようと、有害廃棄物の越境移動の規制を担当するバーゼル条約事務局(ジュネーブ)と「DOWAエコシステム」(東京都千代田区、山田政雄社長)が共同で取り組むことで合意し、1日、覚書に調印した。廃電化製品の越境移動が増えているアジア各国では、粗雑な資源回収による環境汚染が深刻化している。この問題に日本の高いリサイクル技術で貢献するのが狙いだ。


こんなニュースの一方、日・比のFTA(Free-Trade-Agreement)絡みのEPA(経済連携協定)で有害廃棄物が輸出されるという危惧も。

2006/11/02 木

フィリピン 日比EPAで増えるだろう日本からの有害廃棄物の捨て場は既に完成

フィリピン 日比EPAで増えるだろう日本からの有害廃棄物の捨て場は既に完成

2006/10/28 土

フィリピン農民 日比経済連携協定に抗議 彼らの土地が有害廃棄物投棄場になる

フィリピン農民 日比経済連携協定に抗議 彼らの土地が有害廃棄物投棄場になる

WTOルールによれば、自由貿易協定は”実質的にすべての貿易”を含まねばならない。しかし、フィリピンも日本も、有害廃棄物の国境を越えた移動とその処分を規制する1992年のバーゼル条約の締結国であり、有害廃棄物の貿易は禁止されている。彼女は、条約締結以前の経験ー有害廃棄物の貨物が日本に送り返された1999年の事件ーや、同類の協定を持つ国に日本が有害廃棄物を輸出した”経験的証拠” が彼らの懸念の根拠になっているのかもしれないと推測する。

2006/04/19 水

敦賀産廃処分場、現場検証

朝日新聞に、敦賀で産廃の処分場の現場検証という記事。処理法違反容疑で現場検証。110万立方もの産廃が持ちこまれたという。

豊島の時の倍の量。 87年に開設された時の申し出は11万立方。業者が無断増設を繰り返し。

市民側の再三の禁止申し入れで搬入は00年にようやく停止。県の指導遅れで対策工事費用は110億円にも昇る。

県と業者の共犯だという批判も。





敦賀ゴミ問題で県警が最終処分場を現場検証~元社長ら廃棄物処理法違反容疑で書類送検へ~

敦賀ゴミ問題で国が産廃特措法の適用を認定~県まずは94億円かけて対策工事に着手へ※wmpの映像付。
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