農業・食糧 > WTO・FTA・EPA

カテゴリーINDEX

1 2 3 4 5 >>

2012/10/19 金

金言:まず領土問題から=西川恵- 毎日jp(毎日新聞)

金言:まず領土問題から=西川恵- 毎日jp(毎日新聞)

 欧州統合の先行事例に刺激され、90年代から世界各地で地域協力機構が構想され、また設立されていく。アジアでも東南アジア諸国連合(ASEAN)の10カ国と日中韓などを核に、経済から安全保障まで視野に入れた地域統合機構として東アジア共同体が構想されてきた。

 ただ理念を固めた上で出発した欧州と異なり、アジアはプラグマティックで状況対応型だ。経済協力を積み重ね、自由貿易協定(FTA)の網の目を広げていけば、地域統合は進むとの考えがあった。欧州と異なり多様性に富むアジアではこの方式が望ましいとも考えられた。アジアの経済躍進も、アジア流のやり方に論拠を与えていた。

 しかしひとたび領土問題の亀裂が広がり、歴史問題までもが蒸し返されるようになると、経済的な絆が強化されればおのずと地域統合は深化するとの楽観論は大きく後退したように思われる。領土問題は東アジア地域の安全保障が域外の米国に負っている現実もクローズアップさせた。

東アジアには地域統合はひとまず横においてもやるべき課題がある。まず領土問題を武力や力の威嚇によらず平和的に解決するルール作りである。さもなければ東アジア共同体構想は絵に描いたモチでしかない。
続きを読む>>

2012/03/27 火

EPA:日本・カナダ交渉開始合意 日本、LNG安定確保狙う カナダ、農産物関税撤廃主張 - 毎日jp(毎日新聞)

EPA:日本・カナダ交渉開始合意 日本、LNG安定確保狙う カナダ、農産物関税撤廃主張 - 毎日jp(毎日新聞)

日本、カナダ両政府が貿易などの自由化を図る経済連携協定(EPA)の交渉開始で合意し、今後両国の協議が本格化する。日本の最大の狙いは、原発停止による代替電源として比重が高まる火力発電に用いる液化天然ガス(LNG)の安定確保だ。カナダは「シェールガス」と呼ばれる新たな天然ガスが豊富で、天然ガスの輸出規制がある米国よりも輸入先として有望とされる。

2011/12/11 日

▽ TPPよりWTOの方が本筋じゃないのか : 47トピックス - 47NEWS(よんななニュース)

▽ TPPよりWTOの方が本筋じゃないのか : 47トピックス - 47NEWS(よんななニュース)

自分が取材したから肩入れするわけではないが、TPPやあまたの自由貿易協定(FTA)を乱立させるより、ラウンドを決着させたほうが公平な自由貿易体制を押し広げていくうえでは有効だと思う。しかし、経済規模や体制の異なる先進国と発展途上国、後発発展途上国の利害には隔たりが大きすぎ、調整は不可能というのが、10年間の交渉の結論となりつつあるようだ。
 「ドーハ」に先立つウルグアイ・ラウンドでは日本と米国、欧州連合(EU)、カナダ(分野によってはオーストラリア)が通商4極などと呼ばれ、交渉で主導的な役割を果たした。
 しかし世界の力関係は劇的に変わり、「ドーハ」では途上国とりわけブラジル、インド、南アフリカなどの声が大きい。日本は置いてきぼりにされがちなのである。
 理由のひとつは、日本が自国の農業保護しか考えていない国だと世界に受け止められてしまっていることだ。「コメさえ守れればいいんだろ、日本は」と、見切られてしまっているところがある。
 ラミー事務局長の言葉で、もうひとつよく覚えていることがある。「第二次大戦後、日本ほど貿易の自由化で利益を得た国があるかい?」

2011/12/11 日

経済観測:ドーハ・ラウンドの退場=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅 - 毎日jp(毎日新聞)

経済観測:ドーハ・ラウンドの退場=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅 - 毎日jp(毎日新聞)

 01年のドーハ・ラウンド開始に当たっては、世界の貧困の克服の手段として、先進国の農産物市場の開放が正面から掲げられた。先進国から余剰農産物を援助として受け続ける限り、途上国に未来はなかった。途上国の農業者にとってみれば、山積みされる余剰品の相次ぐ到着は、自らの立場の確立を阻むものであった。先進国の農産品市場の開放が、貧困からの脱却の正当な手段と位置づけられた。

 ところがその後の経過で、農産品の輸出増を通じての貧困脱却は絵空事となった。米国、欧州連合(EU)、日本の農業者は、保護の特権を決して手放そうとしなかった。他方、先進国の消費者の声は弱かった。

2011/11/16 水

社説:視点・TPPと政党 再燃する「小泉路線」闘争=論説委員・人羅格 - 毎日jp(毎日新聞)

社説:視点・TPPと政党 再燃する「小泉路線」闘争=論説委員・人羅格 - 毎日jp(毎日新聞)

 自由競争、規制改革など小泉路線に肯定的だった勢力はおおむねTPPに積極的だ。徹底した構造改革路線をかかげる「みんなの党」は「表明は遅きに失した」と他野党と全く違う立場で首相を批判する。小泉氏の次男である自民党の小泉進次郎衆院議員が国会の反対決議の動きに同調せず、議院運営委員を交代させられたのは象徴的だ。

 これに対し慎重派は国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長を筆頭に小泉路線反対派の顔ぶれが目立つ。

 民主党は格差拡大など小泉改革のひずみを強調し政権を奪取した。だが、実際はその総括を民主、自民両党とも放置し、民主党政権は次第に規制改革、成長重視にかじを切った。2大政党が抱えている内部矛盾をTPPはあぶりだしているのだ。
……………………
日本が交渉に積極参加するためには、国民の幅広い理解が欠かせない。首相は参加方針を表明した記者会見で国内対策として「中間層の再構築」を強調したが、こうした取り組みの具体化こそ、安心感を広げるはずだ。小泉改革を問い直し、賛否を超えた第3の道を示せるかという重い課題もまた、TPPは日本政治に投げかけている。

2011/11/16 水

TPPの週末が明けて -「野田総理は大きな扉を開けた」ことになるか : アゴラ - ライブドアブログ

TPPの週末が明けて -「野田総理は大きな扉を開けた」ことになるか : アゴラ - ライブドアブログ

後追い組の増加を喜んでばかりいられない、もっと重要な理由がある。「TPP交渉は高い水準の通商協定を目指すもの」とされるが、それは「市場アクセス」と呼ばれる関税引き下げ等は、たいていの参加国が二国間FTAなどで対策済み、つまり「宿題は終わっている」ことが前提になっている。

ところが、過去のEPA交渉でも農産物を中心に全貿易品目の10%以上、約940品目を開放した経験がない日本は、今のままでは参加ハードル(97~98%の開放)を越えられる見通しがないうえ、ハードル越えの準備が国内で始まっているようにも見えない。

2011/11/13 日

社説:TPP交渉参加表明 日本が協議リードせよ - 毎日jp(毎日新聞)

社説:TPP交渉参加表明 日本が協議リードせよ - 毎日jp(毎日新聞)

 その典型がコメ。食糧安全保障とからんで懸念が集中した。だが、TPPに参加しなければ日本の米作は再生できるのか。先の多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)の代償措置として、約6兆円もの巨額の補助金が支出されたが、衰退は止まっていない。減反で埼玉県に匹敵する広さの耕作放棄地が生まれた。食糧安保に反する事態だ。

 TPPで米価が下落しても、戸別所得補償をばらまきから農地集約の方向に転換すれば、日本のコメ農家は保護できる。競争力が強化され本格的なコメ輸出も展望できる。
……………………
 投資分野では、進出企業が投資先政府の措置で損害を受けた場合、仲裁機関に訴えることができる投資家対国家紛争処理条項(ISDS)が各国で問題になっている。

 日本はこれまで経済連携協定(EPA)でこの条項を入れるように努めてきた。日本企業の海外進出は拡大する一方であり、途上国に対しては投資保護に不可欠という位置づけだ。ところが、TPPにからんでは「治外法権」などと論難する声が強かった。的外れではないか。

2011/11/13 日

社説:APEC 多国間外交の技磨こう - 毎日jp(毎日新聞)

社説:APEC 多国間外交の技磨こう - 毎日jp(毎日新聞)

 貿易や財政、金融、環境などグローバル化による地球規模の相互依存がさまざまな分野で深まっている近年、外交の中心は2国間から多国間交渉へと移っている。主要8カ国(G8)首脳会議や主要20カ国・地域(G20)、APEC、そしてASEANやEASなどだ。多くの国が複雑な国内事情を抱えながら、国益を最大限に確保しようと交渉に臨む。外交といえば日米や日中、日韓など2国間のもので、多国間外交の場は国連というイメージが日本ではまだ根強いが、アジアや太平洋地域ではAPECやASEAN関連の会議が地域の利害調整の舞台になっていることを、改めて認識すべきである。

 多国間外交で重要なのは、いかに多数派を形成して交渉を有利に運ぶかだ。TPPで米国が無理な要求を持ち出せば、他の交渉国と連携して対抗すればよい。ともすれば外交イコール日米関係だった日本には苦手な分野だが、TPPに限らず、そんな成熟した多国間外交の技がこれからの日本には必要だろう。

2011/11/13 日

質問なるほドリ:TPPの目的って何?=回答・赤間清広 - 毎日jp(毎日新聞)

質問なるほドリ:TPPの目的って何?=回答・赤間清広 - 毎日jp(毎日新聞)

世界恐慌後、高い関税を課し、自国の産業だけを守る保護主義が台頭し、第二次世界大戦の一因となりました。この反省から、主要国は1948年、自由貿易の促進を目指す「関税貿易一般協定」(GATT)、95年には「世界貿易機関」(WTO)が発足。「ラウンド」とよばれる多国間交渉で、関税引き下げなどを進めてきました。ただ、加盟153カ国・地域すべての合意を得る必要があり、最近は交渉が停滞しています。

 このため、各国は、ラウンド交渉と別に、FTAやEPAに力を入れるようになりました。一部の国だけで自由化を進める意味では、TPPも延長上にあるものです。WTOで多国間の交渉を前進させるのがベストですが、多国間交渉が進まない中で過渡的な位置づけとしてTPPの役割を重要視する見方もあります。

2011/11/06 日

水説:ベトナムに続け!=潮田道夫 - 毎日jp(毎日新聞)

水説:ベトナムに続け!=潮田道夫 - 毎日jp(毎日新聞)

 TPPは「米国の陰謀」などという人がいるが、あのしたたかなベトナムやマレーシアが陰謀にひっかかるか?

 ベトナムがTPP参加を決めたのは、TPPの圧力を利用して国内改革を進めようという思惑だろう。いまのままでは、中国の経済衛星国になりかねない。なぜなら中国の方が経済的魅力において勝っており、世界はベトナムより中国への投資を選ぶからだ。

 ベトナムは官僚腐敗の一掃が急務だ。米国はベトナムに「国営企業の規律強化」を要求している。ベトナムにきつい要求に見えるがベトナム自身が欲していることだ。

 この要求は将来の中国参加をにらんだものと言われる。国家資金を背景にわがもの顔の中国国営企業。その勝手ができないようなTPPにしておこうというわけだ。中国が主役であるひとつの証拠。
……………………
 日本もまた、TPPを自己改造の契機、触媒ととらえるのがよい。強化すべきは農業だけではない。オリンパスのごたごた、大王製紙の不祥事に見るごとく、日本企業は相当「ヘン」になっている。
1/5 >>