経済観測：強い農業に必要な政府の交渉力＝農業ジャーナリスト・青山浩子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
韓米ＦＴＡでは１５３１品目の対象農産物のうち除外されたのはコメのみだが、現行関税を維持できる関税割り当て、韓国のオフシーズンのみ関税を下げる季節関税など猶予品目を残した。韓チリＦＴＡでは１４３２品目のうち、コメ、リンゴ、ナシなど２１品目が除外となり、乳製品、畜産品など３７３品目は「ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉妥結後まで交渉を保留」とした。
韓国は、交渉に当たって守るべき品目と譲歩する品目にメリハリをつけた。自給率の低い小麦は韓米ＦＴＡで関税即時撤廃を決めた。かんきつ類中心に生産する済州島を除き、どの地域もコメ、野菜、畜産を営み、メリハリをつけやすいという利点を生かしている。
日本がTPPに参加しちゃいけないたった一つの理由と、TPPに参加しないといけないたった一つの理由: 暴想
TPPに参加するか否かで考えるからわかりにくいのであって、アメリカにもっと貢ぐか、それとも戦争覚悟で対立するかってことなんじゃないかな。
明治〜戦前、日本は後者を選んだ。
少なくとも、TPPに参加して日本が有利になる事なんてありえるわけない。
アメリカの立場になればそんなの考えるまでもないでしょ。
経済観測：もはや大国ではない＝早稲田大教授・深川由起子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
確かに日本経済は韓国経済よりまだ大きい。だがデフレで縮小する国内市場は既に成長の源泉ではなく、実質的な対外依存度は高い。所得の平等さを示すジニ係数で見れば、成長する韓国の平等度は日本より高い。中国・インドを筆頭に２億人以上の人口を抱える新興各国市場が台頭し、危機に見舞われているとはいえ５億人の欧州や、３億人の米国に挟まれた現在は、もはやとうの昔に通商交渉単位としての大国ではない。目先の政策積み上げで合成の誤謬（ごびゅう）・矛盾を招くより、もはや大国ではないということを認めた中で政策を選択する時期ではないのだろうか。
TPPのポイントは、著者が本書の多くを費やしている農業ではない。金融や電気通信などのサービス貿易の自由化と、雇用規制や環境規制などの国際標準化である。日本のサービス業は、複雑な規制に守られて労働生産性が低い。それを撤廃して国際標準に合わせることは重要である。また実質的に解雇を禁止している日本の雇用規制が、TPP交渉でアメリカに「不公正な非関税障壁だ」と批判される可能性も大きい。
asahi.com（朝日新聞社）：日豪ＥＰＡ、結論持ち越し 崩れる菅政権のシナリオ - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本と豪州の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が１０日、４日間の日程を終えた。両国の主張の溝は埋まらず、結論は持ち越しに。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を判断する６月までに日豪ＥＰＡをまとめ、「開国」の足がかりにしようとした菅政権のシナリオは崩れつつある。
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原因は、菅政権が「平成の開国」というスローガンを掲げるだけで、「あとは前に進めておけという感じで、具体的な戦略も指示もない」（政府関係者）ことにある。このため、農水省幹部は「カードは切らないし、切る準備もしていない」。農業対策の基本方針を決める６月に向け、農産品の開放でどこまで譲歩できるのか、そのときにどんな国内対策が必要なのか、農業団体や与野党の農業関係議員らと、ひざ詰めの調整をしている気配はない。
一方、日豪ＥＰＡで、日本が何を得られるのかもはっきりしない。日本が求める天然資源の安定供給について、豪州は貿易相手国を平等に扱う「ＷＴＯ（世界貿易機関）ルール」を挙げ、「日本だけに安定供給を確約することはできない」と指摘。豪州の鉱山会社と日本の鉄鋼会社などの民間取引に国が介入するのは難しく、政府関係者は「何らかの取り決めをしても、口約束にしかならないのではないか」と危惧する。
神戸新聞｜経済｜日豪協定コメ除外へ 県内農家「安心はできず」
その上で「ＴＰＰに参加すれば、コメの値段が下がりトラクターやコンバインなど機械の維持費や燃料費だけで赤字になる。小規模農家は農業を辞めてしまう」。参加するなら「中国の富裕層向けに販路開拓するなど対策が必要」と指摘した。
日豪交渉について、さらに厳しい目を向けるのは八幡営農組合（加古川市八幡町）の芦原安男代表理事（６６）。「（日豪ＥＰＡもＴＰＰも）コメだけじゃなく、将来の日本の食生活全体を考える問題」と強調し「反発が強いコメだけを除外するのは小手先の対応でしかない」と批判した。
日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉で10日、日本が関税撤廃の対象からコメを除外することをオーストラリアが容認する方向となった。日本側の複数の交渉筋が明らかにした。
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オーストラリアは日本へのコメ輸出が少ないため、日本が強く抵抗するコメにこだわらず、輸出が多い牛肉、乳製品、砂糖、小麦の４品目の自由化に力を注ぐことにしたもようだ。日本は国内農家に配慮し、これら４品目についても例外扱いを主張。
日豪ＥＰＡ交渉、来年再開で合意 豪「レアアース供給用意」 ：日本経済新聞
日豪ＥＰＡ交渉は07年以降に11回開催したが、農畜産品４品目の扱いで隔たりが残っている。前原外相は「真剣に国内調整を進める」と表明。エマーソン貿易相も「交渉の再出発を歓迎する」と応じた。
前原外相はラッド豪外相とも会談。ラッド外相は豪州が世界４位の埋蔵量を持つレアアース（希土類）を「将来的に長期にわたって（日本に）安定供給する用意がある」との考えを示した。日本の外務省によると、豪州が特定国へのレアアースの安定供給を表明したのは初めてになる。
asahi.com（朝日新聞社）：ボゴール宣言を忘れるな - 経済気象台 - ビジネス・経済
この宣言とは１９９４年にインドネシアのボゴールで開催されたＡＰＥＣの第２回首脳会議で、故スハルト大統領が議長としてまとめたものだ。実は、この宣言は、２０１０年には先進国が、２０年には途上国がそれぞれ関税を撤廃して自由貿易の枠組みを構築するという内容であった。
横浜の首脳会議直前にＴＰＰが唐突だという意見が政界から続出し、「農業を守れ」の一大合唱が巻き起こったのだが、この宣言の存在を前提にするならきわめて異常なことである。この宣言には、当時の自社さ政権として、今の与党の主要なメンバーだけでなく、自民党も関与しているからである。記憶力が悪いか、不勉強なのか、あるいは忘れたふりをしているのか。
例外なき自由化を目指す政府経済連携基本方針 成長戦略どころかデフレ続化戦略
自由化後にも農家と農村を維持するためには、マスコミがバラマキと批判する所得補償のための「巨額の財政支援」（中日新聞、11月11日の社説）が必要になる。しかし、世界トップクラスの財政赤字国が、どうやってこんな財源をひねり出すのか。言っておくが、たった数パーセントの米国、オーストラリア等の電気電子機器・自動車関税 （参照：環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加国の関税概況：日本参加の損得は？）が撤廃されたからといって、この財源不足を埋めるほど財政収入が増える景気浮揚は期待できない。
