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2010/10/28 木

社説:環太平洋FTA 参加をためらうな - 毎日jp(毎日新聞)

社説:環太平洋FTA 参加をためらうな - 毎日jp(毎日新聞)

農林水産省はTPPに参加すれば国内の農業生産額は4兆1000億円も減少し、関連産業を含めれば国内総生産(GDP)は約8兆円近く減ると試算する。しかし、海外産品が国内価格より1円でも安ければ、農産品が全滅するような主張はいただけない。牛肉の関税は38・5%で内外価格差より小さいが、国産牛肉は消滅していないではないか。

 かつてウルグアイ・ラウンド(多角的貿易交渉)に際して、農業自由化の代償として6兆円の対策費が支出されたが、農業の自立と無縁の土木事業などに費消され、農家からさえ批判された。民主党が拡充した農家に対する戸別所得補償制度も、FTAに備える目的だったはずだが、ばらまきの補助金と化している。

 いま、先進的な日本のコメ農家は中国や米国に負けない競争力を有し、条件が整えば輸出さえ展望できる力がある。国の補助は農家の規模を拡大し、意欲のある農家を伸ばす方向に使わなくてはならない。

2010/10/28 木

asahi.com(朝日新聞社):社説太平洋FTA―首相は交渉参加の決断を

asahi.com(朝日新聞社):社説太平洋FTA―首相は交渉参加の決断を

 TPP参加で農産物の輸入が増え、国内農業が著しい打撃を受けないかという心配が関係者の間にあることも理解できる。いまはコメの700%を超す高率関税をはじめ、手厚い保護策に守られているからだ。

 だが、こうした政策では農業を守れない。農業生産額も農家所得も減少の一途で、就業者の平均年齢は65歳だ。担い手不足は深刻である。

 安全で高品質な日本の農産物は、戸別所得補償など適切な政策を活用すれば、競争力を発揮できる。新興国の中間層や富裕層の拡大に伴う輸出市場の開拓も期待できる。高齢農家の農地を意欲ある農家に集め、自由化に負けない強い農業を育てる。そのためなら、農業予算がある程度膨らんでも、国民の理解は得られるのではないか。

 いまから交渉に加わって、主要な農産物を関税撤廃の例外にしたり、自由化までの経過期間を長くしたりするよう主張する手もある。菅首相は横浜市で来月開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の席上、TPP交渉に乗り出す考えを表明すべきだ。

2010/10/10 日

asahi.com(朝日新聞社):社説:太平洋FTA―出遅れ日本の起死回生に

asahi.com(朝日新聞社):社説:太平洋FTA―出遅れ日本の起死回生に

 自動車やIT製品で世界市場に羽ばたいている韓国は米国、欧州連合(EU)とのFTAを来年にも発効させる見通しである。そうなれば米やEUとの間にFTAがない日本の企業は、輸出で不利になる。輸出産業が工場の海外移転に拍車をかければ、国内雇用はさらに損なわれかねない。

 TPPにはカナダや韓国の参加も見込まれる。ここで日本だけが置き去りにされることは避けなければならない。逆に日本がTPPに参加することで、日韓や日中韓のFTA交渉を刺激するかもしれない。
…………
 TPPに参加するには、コメをはじめとする農産物の市場開放にかじを切る政治決断が欠かせない。安い農産物の輸入で国内農業が深刻な打撃を受けないようにする措置も必要だ。

 農家への戸別所得補償制度を活用し、輸入農産物に負けない強い農家を育てねばならない。TPP参加を、日本の農業を産業として再興させるテコとしても生かしたい。

2010/09/15 水

水説:ラストチャンス=潮田道夫 - 毎日jp(毎日新聞)

水説:ラストチャンス=潮田道夫 - 毎日jp(毎日新聞)

 「FTA競争」は新局面にはいった。これまでは「大国-小国」の「簡単なFTA」だったが、いよいよ経済大国同士の組み合わせ段階を迎えつつある。

 日本にとって重要なのは中国である。ほかの国々が中国とFTAを結ぶなか、日本だけが取り残されたら壊滅的打撃をこうむる。もちろん、米国、欧州連合(EU)、韓国などの大所ともFTAが必要なのは言うまでもない。
…………
 結論。日本は中国をにらんで、まず「環太平洋連携協定(TPP)」に参加すべし。シンガポール、ブルネイ、チリ、米国、豪州、ニュージーランド、ペルー、ベトナムの8カ国の自由貿易圏構想だ。これに参加しないか、と米国が声をかけてきた。

 米国は日本が農業問題で身動きできないことを知っている。だから、米国はFTA構想の中に日本を入れていなかったが、今回「ダメもと」で声をかけたらしい。これを逃せば「次」は何年後にくるやら。ラストチャンスだ。

2010/09/14 火

核心を射抜けなかった日印貿易合意  :日本経済新聞

核心を射抜けなかった日印貿易合意  :日本経済新聞

 だが関税がゼロになるまでの年数を比べると、日印合意ではほとんどの品目が協定発効から10年かかる。韓印の協定では5年から8年の品目が多い。インドが市場開放するスピードで日本は韓国に追いつけない。

 日本経済にとって重要な自動車分野では、日本から輸出する完成車が交渉の初めから「例外」扱いとなり、貿易自由化の対象から外れた。自動車部品についても、今回の大筋合意では具体的な品目や関税削減の幅まで決まっていない。

 インド側の譲歩が限定的になったのは、日本側が思い切って国内の規制改革に乗り出せなかったからだ。例えば、インドが強く求めた看護師や介護士の受け入れ。日本は資格制度や就労制度を見直す方針を示せず、協議が先送りとなった。

2010/06/13 日

豪欧韓とEPA妥結へ 成長戦略の全容判明 - 47NEWS(よんななニュース)

豪欧韓とEPA妥結へ 成長戦略の全容判明 - 47NEWS(よんななニュース)

 政府が策定を目指す成長戦略の実行計画案の全容が9日、判明した。オーストラリア、欧州連合(EU)、韓国との経済連携協定(EPA)交渉を2013年度末までに妥結させると明記。雇用創出の目玉として出産後の女性の就労を促し、20年度に女性の労働者を100万人増やす。女性の収入は全体で3兆円以上増えると試算した。

 子ども手当の満額支給が困難になったことに配慮し、幼稚園と保育所を一体化した「こども園」や「子ども家庭省」の創設も盛り込んだ。

2010/03/02 火

成長戦略に関税下げや法人減税 実行計画は調整難航も - 47NEWS(よんななニュース)

成長戦略に関税下げや法人減税 実行計画は調整難航も - 47NEWS(よんななニュース)

 政府が策定中の「成長戦略」で実行を検討する具体的な政策課題が27日、分かった。農業の戸別所得補償制度をてこに農産物の関税を引き下げ、自由貿易協定(FTA)を推進。法人税率を引き下げ、企業の海外移転を防ぐことも盛り込んだ。家庭だけでなく企業の太陽光発電による余剰電力も電力会社が全量を買い取る制度を新設する。
…………
 政策課題は、2010年度にモデル事業としてスタートする戸別所得補償制度を、「貿易自由化の安全網」と位置付け、農業関税引き下げと一体的に進めることを求めた。

2009/12/01 火

NIKKEI NET(日経ネット):国際ニュース-アメリカ、EU、アジアなど海外ニュースを速報

NIKKEI NET(日経ネット):国際ニュース-アメリカ、EU、アジアなど海外ニュースを速報

輸出国の交渉グループは豪州やカナダ、ブラジルなどがメンバー。声明には「来年の早期に閣僚会合を開き、妥結への道のりを確実なものにするために必要な決定を行う」と明記。「合意には市場開放や国内補助金の削減など農産物貿易を大幅に改革する内容を盛り込むべきだ」とした。
 一方で、日本やスイス、ノルウェーなど先進国を中心とする輸入国グループは声明で「農業交渉の要求水準は上がり続け、各国の国内政治情勢を困難にしている」と強調。関税を一定以下に一律に下げる上限関税の導入などに強く反対する姿勢を示した。

2009/11/16 月

日本にコメ開放の壁浮上 アジア太平洋自由貿易構想、米国参加表明で (1/2ページ) - MSN産経ニュース

日本にコメ開放の壁浮上 アジア太平洋自由貿易構想、米国参加表明で (1/2ページ) - MSN産経ニュース

今回のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、米国が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を表明し、アジア太平洋の自由貿易圏構想をめぐる交渉はTPPを中核に進む公算が大きくなった。TPPはすべての関税撤廃を目指す「究極の自由貿易協定」であり、日本が加盟するためには高関税のコメなど農業分野の扱いが最大の難題として浮上してくる。アジア太平洋地域の自由貿易圏構想で主導権の確保を目指す鳩山政権の前に、農業自由化の厚い壁が立ちはだかることになりそうだ。
…………
 アジア太平洋地域は今後の世界で最も成長が期待できる地域だ。金融危機後の財政政策、金融政策はほぼ一巡し、非常時からの「出口戦略」を探る動きと相まって、この地域で貿易自由化交渉が活発化する可能性が出てきている。デフレ不況に苦しむ日本にとっても、域内需要の取り込みにつながる。TPPはその出発点になりうる枠組みだ。
…………
 鳩山内閣は経済産業省を中心にアジアの成長力を生かした経済成長戦略の策定を急ぎ、外務省もEPA(経済連携協定)・WTO(世界貿易機関)推進本部を立ち上げた。自由貿易交渉で主導権を握るためには、いずれも通商政策と農業政策を明確に関連づけられるかどうかが焦点だ。

2009/10/22 木

岡田外相、EUとのFTA早期締結に意欲 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

岡田外相、EUとのFTA早期締結に意欲 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 岡田外相は21日、東京・丸の内の東京会館で開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演し、欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)の早期締結を目指す考えを表明した。

 外相は「交渉を加速しなければいけない。早く協定を結んで経済交流を深めることが大事だ」と強調した。

 EUとのFTAを巡っては、韓国が交渉妥結で先行し、今月15日に仮署名を行った。日本の経済界からはEU向けの薄型テレビや自動車などの輸出競争力が失われることへの危機感から早期締結を求める声が強まっている。
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