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2009/10/15 木

NIKKEI NET(日経ネット):経済ニュース -マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー

NIKKEI NET(日経ネット):経済ニュース -マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー

ルース駐日米大使は14日、東京都内の大使公邸で日本経済新聞と会見し、日米の通商関係について「自由貿易を世界中に広げることは重要であり、日本とも包括的な貿易協定について進展できることを期待する」と述べ、オバマ米政権が日本との自由貿易協定(FTA)に強い関心を持っていることを明らかにした。衆院選のマニフェスト(政権公約)で民主党が農業を除外する考えを示したが、ルース大使は「農業も含まれるべきだ」と指摘した。

2009/10/11 日

「日中韓FTA交渉推進を」 経済界サミットで宣言 - 47NEWS(よんななニュース)

「日中韓FTA交渉推進を」 経済界サミットで宣言 - 47NEWS(よんななニュース)

日中韓首脳会談の開催に合わせて3カ国の経済界首脳らによる初の「日中韓ビジネス・サミット」が10日、北京の人民大会堂で開かれ、3カ国による自由貿易協定(FTA)の推進などを求める共同宣言を採択した。日中韓のFTAは現時点では民間ベースの研究段階にとどまっており、政府間の本格的な交渉を促した形だ。

 この日の日中韓首脳会談では、FTAをめぐり政府も含めた研究への格上げに積極的な日中と、消極姿勢の韓国の間で温度差があったが、経済界サミットの共同宣言はFTA締結に向け「交渉を推進できるよう積極的に取り組む」と明記した。

2009/10/09 金

自由貿易協定:EUと韓国が15日に仮署名 来夏にも発効 - 毎日jp(毎日新聞)

自由貿易協定:EUと韓国が15日に仮署名 来夏にも発効 - 毎日jp(毎日新聞)

欧州連合(EU)の行政府・欧州委員会と韓国政府が15日に自由貿易協定(FTA)に仮署名することが分かった。EU関係筋が6日、毎日新聞に明らかにした。韓国にとってEUは中国に次ぐ2番目の貿易相手。EUと韓国のFTA政府間交渉は07年5月に始まり、今年7月に妥結した。その後、協定条文の法律的な詰めの作業が続いていた。
…………
協定が発効すれば双方は工業製品に対する関税を原則として5年以内に撤廃する。

2009/09/10 木

笹山登生の掲示板・[9009] すでにポスト・ドーハラウンドに動き出したか?農林水産省

笹山登生の掲示板・[9009] すでにポスト・ドーハラウンドに動き出したか?農林水産省

8995で書いたとおり、今回のインドでのWTO非公式閣僚会合で、2010年中での妥結に向けたロードマップがしめされたと同時に、これ以上のモダリティ・テキストの新版は出ずに、昨年12月の第四版モダリティ・テキストをベースに妥結への議論が進められるということが、ほぼ確定した。(この「これ以上のモダリティ・テキストの新版は出ない」という点がポイントですね。)

ということは、かねてからの日本側の重要品目についての主張8%については、実現不可能の線が濃厚になってきており、重要品目は、基本4%、不公平是正2%(追加支払い0.5%関割拡大)に変更はないものとみられる。
…………
そこで、仮に重要品目基本4%、不公平是正2%とみれば、

日本の場合は、タリフ・ラインは、合計1326品目(うち有税タリフライン1024品目)あり、内訳は、コメ17、小麦20、砂糖56、乳製品47(上記の統計品目番号の9桁で見ると、品目の数は、もっと大きくなる。)

この日本のタリフ・ラインの合計1326品目のうち有税タリフライン1024品目とみると

高関税を維持しうる日本の重要品目は
1024品目×4%(不公平是正2%)
ということになり、
「日本の重要品目は40」ということになる。

2009/09/05 土

日本が変わる:通商交渉、新政権に試練 農業政策、見えぬ未来 - 毎日jp(毎日新聞)

日本が変わる:通商交渉、新政権に試練 農業政策、見えぬ未来 - 毎日jp(毎日新聞)

WTOを中心とする多国間交渉の一方で、個別国との通商交渉では、輸出入関税の大幅な引き下げにつながる経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)の実現が課題となる。民主党は締結推進の方針を明確にしているものの、実現には「双方の貿易額の9割以上の関税撤廃が必要」(外務省)。市場開放を迫られる稲作や畜産業への影響に配慮する自民党政権下では長く、食糧輸出国との締結はタブー視され、交渉はほとんど進んでいないのが実情だ。
…………
背景にあるのは、通商分野で劣勢に立ちつつある現状への強い危機感だ。日本同様、貿易立国の韓国はコメ以外の関税撤廃を決断し、米国や欧州連合(EU)とのFTA締結を実現した。中国も東南アジア諸国連合(ASEAN)とFTAや投資協定を交わし、自由貿易圏の拡大を図っている。

 これに対し、日本のEPA締結国は11カ国・地域。いずれも新興国で、米国やEUなど主要市場とは政府間協議にすら入れていない。交渉の足かせとなってきた農業関係者をいかに説き伏せ、通商分野での出遅れを取り戻すのか。

2009/09/02 水

笹山登生の掲示板・[8978] 石破農林水産大臣、今からでも遅くない。WTO非公式閣僚会合に出席してください。

笹山登生の掲示板・[8978] 石破農林水産大臣、今からでも遅くない。WTO非公式閣僚会合に出席してください。

つまり、今回の会合は、単に、昨年決裂したドーハラウンドを再活性化させるためのものにとどまらず、今回は、モダリティについてあれこれ話すのではなく、モダリティの段階をスキップして、参加国が、それぞれの関心項目や重要品目について、コミットメントし、WTOに通告するという手法をとるとされています。

ということは、これ以上新しいモダリティの改訂版は、先()2008年12月の第四次改訂版テキストを最後として出ずに、今回の新しい合意形成の方式によって、事実上の12月のジュネーブ会議の各国の発言の範囲がきまってしまうということになりえます。

ですから、重要品目を抱える日本としては、いわば今回が意見表明の最後のチャンスなのです。

2009/09/01 火

笹山登生の掲示板・[8970] 今日は、戸別所得補償関連の私のブログ記事にアクセスが多いですね。

笹山登生の掲示板・[8970] 今日は、戸別所得補償関連の私のブログ記事にアクセスが多いですね。

2009/08/30 日

asahi.com(朝日新聞社):インド、WTO交渉主催に名乗り 決裂「主犯」一転 - 経済を読む - ビジネス・経済

asahi.com(朝日新聞社):インド、WTO交渉主催に名乗り 決裂「主犯」一転 - 経済を読む - ビジネス・経済

 妥協を許さない強硬派で知られた前任のナート氏と異なり、シャルマ商工相は「自由貿易に理解を示す人物」(外交筋)。バリ島会合の後、再び米国にカーク代表を訪ねて事態打開を働きかける一方、8月には、懸案だった韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)との経済連携協定、自由貿易協定にも署名した。
…………
 昨年の交渉では、関税引き下げを緩和できる「重要品目」について、日本は農産品1332品のうち100%超の高関税をかけている125品目のほとんどを保護できる全体の「8%」を主張したが、理解を得られなかった。結局、WTO事務局が示した案は「6%」。大幅な関税引き下げが必要となる農産物が出るのは避けられない情勢だ。

 ドーハ・ラウンドが妥結すれば、鉱工業品の関税が下がり、輸出の多い製造業にとっては追い風となる。自由貿易と農業保護のバランスをどうとるのか。日本には交渉に臨む「戦略」が求められるが、今回の会合までにそれを考える余裕はなさそうだ。

2009/08/15 土

農業情報研究所・民主党選挙公約確定版 日米FTA推進は変えず 農産物国境保護を棄てて農業・農村振興?

民主党選挙公約確定版 日米FTA推進は変えず 農産物国境保護を棄てて農業・農村振興?

民主党や小沢氏が強調する戸別所得補償制度はどうか。民主党によれば、これは、現在の生産や価格とは無関係なEUの固定支払とは異なり、「生産に要する費用(全国平均)と販売価格(全国平均)との差額を基本とする交付金を交付するもの」である。国境措置撤廃がもたらす安価な輸入農産物が国内市場を席巻するに応じて、この差額はどこまも開く。現在の内外価格差を想定すれば、主要農畜産物に関するこの差額は、現在の2倍、3倍、あるいはそれ以上にも開く恐れがある。このような補助金は、財源の面からも、国際的拘束(これは現在の生産と価格に関連した補助金だから、明らかに、WTO農業協定における削減対象=イエローボックス補助金である)の面からも、持続不能である。

2009/08/14 金

asahi.com(朝日新聞社):《地殻変動:15》民主・農家・消費者 新たな三角形 - 2009総選挙

asahi.com(朝日新聞社):《地殻変動:15》民主・農家・消費者 新たな三角形 - 2009総選挙

6月25日、東京。黄倉さんは民主党が呼びかけた「食と農の再生会議」設立総会で、戸別所得補償制度について疑問をぶつけた。「農林漁業を守るために戸別補償することは評価できるが、税金の投入を続けて消費者の理解を得られるのか」

 再生会議には農事組合法人やNPO、生活協同組合、個人牧場主、元農協組合長ら100近い団体、個人が名を連ねた。産直ネットワーク仲間で声をかけたり、民主党幹部を勉強会に招いた縁で参加したり。民主党支持ということではなく、自民党、農林水産省、農協の「鉄の三角形」の外側にいる人たちが集う。

 戦後の農政は、政府・自民党が農協組織を通じて補助金を配り、見返りに集票するという構図で支配されてきた。戸別補償は農協を通さず、直接農家に支払うことから「三角形」を崩すきっかけになる。再生会議も党と農家、消費者を結びつけようという仕組みだ。
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