oryzaの環境備忘録

asahi.com（朝日新聞社）：１７億人の「自由貿易圏」誕生　ＡＳＥＡＮとインド署名 - 国際

インドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１３日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。約１７億人の人口を抱える巨大な「自由貿易圏」が誕生することになり、ＡＳＥＡＮ地域に拠点を置く日本企業の対インド戦略にも影響しそうだ。

　協定の発効は１０年１月。約５千の貿易品目のうち、７１％の品目について１３年までに関税を撤廃、９％を１６年までに撤廃する。除外品目は４８９品で、うち農業関連が３０２、繊維が８１、機械・自動車関連が５２、化学製品が３２を占めた。ラオスやカンボジアなど後発加盟４カ国には５年間の猶予がもうけられた。

　ＡＳＥＡＮとインドの貿易総額は０８年に約４７０億ドル（約４兆５千億円）だが、「協定発効の効果で６００億ドルに達する」（ポーンティワー・タイ商務相）としている。
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　ＡＳＥＡＮはすでに日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドと協定を締結。インドとの署名を終え、日本が「東アジア自由貿易圏」として提唱する国のすべてがＡＳＥＡＮの締結対象となった。

笹山登生の掲示板:[8927] Re:[8926] 有難うございます。

民主党の狙いも、ひとえに、自動車市場をはじめとしてた工業製品市場の韓国に負けない獲得のために掲げたものと解釈するべきです。
ただ、なぜ、アメリカとのFTAにのみ固執して公約に掲げたかの真意は、わかりません。
韓国に見るように、欧州市場や中国市場双方横にらみでの複眼的な戦略は、持ち合わせていない、短絡思考戦略のようにも見えます。

これらの結果、WTOは、各経済ブロックがスキミングしたあとの問題処理のゴミタメと化してくるというわけです。

NIKKEI NET（日経ネット）：国際ニュース－アメリカ、ＥＵ、アジアなど海外ニュースを速報

韓国とインドが合意している経済連携協定（ＥＰＡ）が来年１月にも発効する見通しとなった。両国は７日、発効８年で相互にほぼ８割の品目での関税撤廃を柱とする協定に正式署名する。韓国は日本や中国に先行して人口12億人の成長市場であるインドとの貿易拡大の道筋を整える。
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　ただ、インド側は自国メーカーの育成に力を入れている完成車、韓国側は国内農家保護のため豚肉やゴマといった農産物の一部などを関税撤廃・縮小の対象外とした。

韓国サイドでは、日本や中国に先駆けてインドとのCEPA協定を締結、正式発効することで、インドビジネスで優位に立てると期待しており、特に、韓国の対インド輸出最大品目である自動車部品の関税率引下げが、インド自動車市場での競争力を高めることになるとの期待が高まっているようだ。

農業情報研究所・民主党　日米FTAで「分かりやすく」文言修正　締結を打ち出すこと自体が分からないのだ

　FTAは、比較優位が正常に（完全に）働く貿易関係を築くことで双方の貿易利益を最大にし、これによって双方の国民経済に利益をもたらすことを目的に締結される。つまり、米国が日本に対して比較劣位にある自動車産業から労働や資本を引き上げ（自動車は日本からの輸入に依存）、農業に特化すれば、米国経済に多大な利益が転がり込む。日本は比較劣位の農業から労働や資本（土地=農地を含む）を引き上げ、自動車生産に特化することで利益を得る。これが自由貿易（あるいは国際分業）の経済理論である。

　しかし、このような理論が想定する経済的利益が実現すると考えるのは幻想だ。米国の自動車産業労働者、日本の農業者はどうなるのか。大量の米国自動車産業労働者の農業への円滑な移動と、日本の高齢者も含む大量の農業者の自動車産業への円滑な移動ができなければ、この経済的利益は実現できない。

ＦＴＡ締結の影響、農家補償で回避…民主・小沢氏 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　民主党の小沢代表代行は８日、先月発表した衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込まれた米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に関し、農業の戸別所得補償制度の導入で農家への悪影響は避けられるとの考えを示した。

　小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「輸入品は国内産より安いだろう。しかし、市場価格が生産費を下回れば、不足分は支払う制度を作るのだから何も問題ない」と述べた。

農業を保護して日本経済を滅ぼす民主党 | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

したがって農業補助金よりも所得補償のほうが望ましい、というのがＷＴＯ（世界貿易機関）の考え方だ。

　民主党の農業所得補償は「バラマキだ」という批判が強いが、FTAによって農業の自由化を進めるための経過措置としてはやむをえないという擁護論もあった。しかし今回の方針転換でこの唯一のメリットもなくなり、残るのはバラマキだけだ。そもそも農家の所得は勤労者世帯より高い。なぜサラリーマンは、自分たちより豊かな農家を税金で「保護」しなければならないのか。

　日本は先進国で、FTAの締結がもっとも遅れている。米韓でさえFTAを結んだのに、日米交渉が進まない最大の原因は農業だ。日本のGDP（国内総生産）は今年中にも中国に抜かれる見通しで、「米中二極時代」になろうとしている。日本経済の唯一のエンジンである輸出産業が生き残るために日米FTA は不可欠であり、農業保護のために日本経済を犠牲にする民主党の政策転換は本末転倒だ。こんなことを続けていると、そのうち米中のFTAが結ばれ、日本は置き去りにされてしまうのではないか。

笹山登生の掲示板・このサイトがまとまっていますね。

「農業2.0強き国内農業市場を、活力ある地域社会の実現を目指して」というサイトですが、民主党のマニフェストの農業政策について検証したものですが、比較的、まとまっていますので、掲載しておきます。
このサイトには、私自身も、コメント(sasa0208)したことがあるサイトです。
ここ
http://agriculture.iza.ne.jp/blog/entry/361721/
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R.D.レインの「結ぼれ」(Knots)風にいえば

「わが党は農村部の票がほしい」→
「そのためには、戸別所得補償制度をうちだすことが効果的である」→
「しかし、この制度は、WTOから、黄色の政策として排除される恐れがある」→
「では、WTOを否定する代わりにアメリカとのFTA締結を政策に打ち出そう」→
「FTA締結をうちだしたら、農村部の反撥が強いので、農畜産物をFTA協定から除外することにしよう」→
「これでは、アメリカはFTA協定に乗ってこないだろうから、農畜産物の処理は、WTOにまかせよう」→
「結果、WTOを容認することになるのだから、戸別所得補償制度は黄色の政策としてWTOから排除されるかもしれない。」→
「結果、最後までのこったのは、戸別所得補償制度とWTO容認をともに認めるという選択しか残らない。」→
「両者は、相容れないので、デッドロック。では、これから、どうしましょう? 」

農業情報研究所・民主党　日米FTAで軌道修正　知的レベルの低さと政権担当能力欠如が一層露呈

自民党その他の政党や農業関係者の猛反発で、「マニフェスト2009」に掲げたばかりの、「緊密で対等な日米関係を築く」ための「米国との間で自由貿易協定（FTA）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」公約（参照：民主党マニフェスト　日米FTA締結を提唱　方向感覚ゼロで日本の将来は真っ暗）を、民主党が早速、「事実上修正」した（「農産物自由化を否定／民主党が声明、日米ＦＴＡ公約を事実上修正」　日本農業新聞　09年7月30日）。

　日本農業新聞によると、声明は、米国とのＦＴＡ交渉で「日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定締結はありえないと断言する」とし、農産物貿易の自由化を前提にしたＦＴＡ締結を強く否定、日米ＦＴＡ交渉で「米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えをとるつもりはない」とも強調した。

農業情報研究所・民主党マニフェスト　日米FTA締結を提唱　方向感覚ゼロで日本の将来は真っ暗

　民主党が、来るべき衆院選挙で「政権交代」を目指す[マニフェスト2009」を発表した。少なくとも大手マスコミは取り上げていないようだが、「米国との間で自由貿易協定（FTA）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」（７　外交　51　緊密で対等な日米関係を築く）そうである。
これは、民主党が政治・政策の方向感覚を完全に喪失していることを明白に示す。

　第一に、世界の二大経済が排他的なFTAを結べば、ガット→WTOが築いた多角的世界貿易システムが瓦解の危機に曝される。無差別原則に基づく多角的貿易システムは、世界大戦にまでつながった関税同盟による世界の分断を回避し・世界平和を維持するための第二次大戦後世界の基本的システムの一つとして構築されたものだ。欧州経済共同体（EEC）→欧州共同体（EC）の設立、北米自由貿易協定（NAFTA）の発効などにより、この無差別原則は、実際には侵食されてきた。しかし、これは、世界が理想とすべき歴史的基本原則である。その放棄につながるであろう日米FTAの締結の提唱は、この党が歴史的方向感覚を持たないことの証左である。

さきがけonTheWeb｜ＥＰＡ締結１２カ国に拡大を　民間議員、農業は関税撤廃

　貿易自由化を進めるＥＰＡ交渉は、国内農業保護との兼ね合いが最大のハードルになる。民間議員は、農業分野の関税撤廃に向けた取り組みを要請。関税撤廃と農業の国際競争力強化などを含めた、農政全体の改革スケジュールを示す「改革工程表」を本年度内に作成するよう提案した。