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2012/04/24 火

ポリオ:不活化ワクチン9月導入へ- 毎日jp(毎日新聞)

ポリオ:不活化ワクチン9月導入へ- 毎日jp(毎日新聞)

ポリオ(小児まひ)感染の可能性がある生ワクチンに代わり、不活化ワクチンの製造販売の承認を内定していた厚生労働省は23日、導入に関する検討会を開いて、一斉切り替え時期を9月とし、計4回の接種を始めるなどのスケジュール案をまとめた。先進国で生ワクチンを定期接種に使い続けてきたのは日本だけ。安全性が高い不活化ワクチンへの切り替えが遅れた背景には、厚労省の「国内開発へのこだわり」も見え隠れする。

2011/09/15 木

ワクチン“後進国”なぜ:/上 国が勧奨、8疾患のみ - 毎日jp(毎日新聞)

ワクチン“後進国”なぜ:/上 国が勧奨、8疾患のみ - 毎日jp(毎日新聞)

 おたふく風邪は、MMR(麻疹、おたふく風邪、風疹)ワクチンの一つとして、日本でも89~93年に予防接種が義務付けられていた。しかし、接種した約1800人が発熱、嘔吐(おうと)などを伴う「無菌性髄膜炎」の被害に遭った。副作用は約1000人に1人の割合にのぼり、子供が急性脳症で死亡するケースも出た。遺族らが国やワクチンメーカーを相手取った損害賠償請求訴訟が相次ぎ、国がほぼ全面的に敗訴した。

 MMRワクチンは中止され、94年には予防接種法が改正。ワクチン接種は強制的な義務から、「予防接種を受けるよう努めなければならない」という努力義務に変わった。8疾患のワクチン接種は続いたが、接種を受けるかどうかは本人や保護者の判断に任された。
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 現在のおたふく風邪のワクチンは改良され、無菌性髄膜炎の副作用の発症率は約2000~2万人に1人の割合とされる。しかし強制でなくなったことで、かえって「接種は危ないのではないか」というマイナスイメージも残っている。

2011/05/27 金

ポリオ:不活化ワクチン導入へ 厚労省、12年度中にも - 毎日jp(毎日新聞)

ポリオ:不活化ワクチン導入へ 厚労省、12年度中にも - 毎日jp(毎日新聞)

欧米では標準的に使われているポリオ(急性灰白髄炎)の「不活化ワクチン」が国内では未承認になっている問題で、厚生労働省は26日の予防接種部会で、早ければ12年度中に導入する見通しを示した。研究開発を進める複数の国内メーカーが年末から順次、製造販売に向けた承認申請をする予定で、同省は「できる限り迅速に審査する」と説明した。

 開発中の新しいワクチンはジフテリア、百日ぜき、破傷風と不活化ポリオの4種混合ワクチン。ポリオは発症すると手足のまひなどの症状が出る。

2010/10/28 木

途上国並みのワクチン行政:日経ビジネスオンライン

途上国並みのワクチン行政:日経ビジネスオンライン

 たとえば、細菌性髄膜炎は多くの国で過去の病となっていますが、日本では毎年約1000名(推計)がかかっていると言われます。原因の6割強はヒブ(Hibインフルエンザ菌b型)によるものです。欧米で既に定期接種化されていた1998年当時、世界保健機関(WHO)が主にアフリカ等の国々を念頭に、ヒブワクチンの無料接種化を勧告しました。そのためか、現在94カ国で定期接種化されていますが、日本はその勧告を無視し、先進国で唯一、ヒブワクチンを定期接種しない国であり続けています。
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 私はこれまで漠然と、定期接種は有効性と安全性が認められているものであり、任意接種は特にしなくても大丈夫なもの、つまり贅沢品と思っていました。任意接種は結構な自己負担なので、受けていれば病気は避けられるか軽くすむかもしれませんが、たとえなったとしても重篤な状況にはならないものだと考えていたのです。もし、有効性と安全性が証明され、接種によって重い病気が防げるのであれば、当然定期接種になっているはずだと、ある意味、国のやることだから間違いないはずとの意識が働いたのでしょう。
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定期接種と任意接種の壁は、副作用による健康被害救済においても立ちふさがります。定期接種における副作用の被害は、予防接種法に基づく公費での救済が行われます。一方、任意接種は医薬品メーカーなどが拠出する健康被害救済制度の対象となるのみで、補償内容も予防接種法に基づくものと比べると不足感は否めません。もし、さらなる補償を求めるなら、訴訟を起こさざるを得ないケースもあるでしょう。

2010/09/27 月

神戸新聞|くらし|予防接種の公費負担を 兵庫県医師会など国に要求

神戸新聞|くらし|予防接種の公費負担を 兵庫県医師会など国に要求

 国内では現在、対象者が無料で受けられる定期接種ワクチンは、百日ぜき▽ジフテリア▽破傷風▽ポリオ▽はしか▽風疹(ふうしん)▽日本脳炎▽BCG‐の8種類にとどまる。

 世界保健機関(WHO)が1998年に乳児への定期接種を推奨し、100カ国以上で導入されているヒブワクチンは、2年前にようやく日本でも接種が承認された。10代の女子への接種が効果的とされ、子宮頸(けい)がんを予防するヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンも、多くの国で定期接種が実施される中、昨年末に承認。しかし、いずれも任意接種のため、ヒブで1回8千円前後、HPVで1回1万5千円程度が自己負担となる。接種率は低く、一部の自治体が独自で費用を助成している。
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 キャンペーンを通じ、ヒブ▽HPV▽肺炎球菌▽B型肝炎▽水ぼうそう▽おたふく風邪‐といった6種類のワクチンの定期接種化を目指す。渡辺理事は「昨季の新型インフルエンザ流行をきっかけに、国が予防接種法の改正に動き出している今こそ、国に声を届けるチャンス。多くの人に署名してほしい」と話す。

2010/09/15 水

産官学でワクチン開発 第一三共や医薬基盤研など  :日本経済新聞

産官学でワクチン開発 第一三共や医薬基盤研など  :日本経済新聞

 第一三共や独立行政法人・医薬基盤研究所、大阪大学の審良静男教授など、産官学が連携してワクチン技術の開発に乗り出す。新型インフルエンザの予防や、がんの治療用ワクチンの効果を高める「アジュバント」と呼ばれる免疫増強剤を開発し、5年後の実用化を目指す。日本はワクチン分野で米欧に後れを取っており、有力企業・機関が協力して巻き返しを狙う。
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たとえ少量のワクチンでも、アジュバントを加えると効果を高められる。新型インフル発生時などにワクチン供給が間に合わなくても、アジュバントを使えばより多くの人に接種できる。また、免疫機能を高めてがん細胞を攻撃するがんワクチンへの応用も期待されている。

2010/09/14 火

疫学批評:子宮頸がん予防ワクチンの接種義務化、米国24州中2州のみで立法化。

疫学批評:子宮頸がん予防ワクチンの接種義務化、米国24州中2州のみで立法化。

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウィルス(HPV)に対するワクチンを女生徒の学校入学要件として義務化する法案が、米国24州で提出されたが、2010年2月現在で立法化されたのは2州のみだった。
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日本の予防接種行政全般は、義務化の程度が弱すぎるので、米国のように学校入学の要件とするなどの措置が望ましいと筆者自身は考えている。しかしHPVワクチンについては、3)の学校で他の生徒に感染する性質のものではないという理由や、本論説では取り上げていないが、HPVワクチンを接種してもすべての子宮頸がんが予防できるわけではないので、定期的に細胞診による検診を受診する必要は変わらない(その費用は別にかかる)という理由から、HPVワクチンの義務化や強力な推進には慎重さが求められるのではないかと思う。

2010/09/08 水

asahi.com(朝日新聞社):社説子宮頸がん―すべての女性に予防策を

asahi.com(朝日新聞社):社説子宮頸がん―すべての女性に予防策を

 先進諸国には公費負担制度が多い。英国、イタリア、オーストラリア、マレーシアといった国々や米国の一部の州は全額が公費負担だ。フランスのように医療保険で大半がカバーされる国もある。12歳前後の1、2年を優先接種の対象にして一斉に行われている。
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 日本では、予防接種法に基づく公費による定期接種のワクチンは日本脳炎やジフテリアなど8種にとどまり、先進国の水準からみると極めて少ない。

 インフルエンザ菌b型(ヒブ)と肺炎球菌のワクチンは、世界中で小児の命を救っている。日本でもやっと承認されたものの、任意接種のために高い費用が普及の壁になっている。

2010/09/04 土

経済ナビ:薬の特許切れ「2010年問題」 インフルワクチン、製薬大手続々参入 - 毎日jp(毎日新聞)

経済ナビ:薬の特許切れ「2010年問題」 インフルワクチン、製薬大手続々参入 - 毎日jp(毎日新聞)

国内製薬大手がインフルエンザワクチンの開発・販売事業に相次いで参入している。7月の第一三共に続き、8月には武田薬品工業とアステラス製薬も参入を表明。各社とも新薬の特許切れで減収を余儀なくされる「2010年問題」に直面する中、新たな収益源を確保するのが狙いだ。昨年の新型インフルエンザ流行時にはワクチンの多くを輸入に頼らざるを得なかったが、大手各社の参入でこうした状況が改善する可能性もある。
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 これまで製薬大手は「インフルエンザが流行するかどうかによって需要変動が大きい」(第一三共)ため、ワクチン開発に消極的だった。国内ではデンカ生研(東京都中央区)など中小事業者だけが製造している状態であるため、昨年の新型インフルエンザ流行時には、生産量の少ない中小事業者では賄えず輸入に依存せざるを得なかった。

 このため、厚生労働省もワクチンの国内生産を後押しする。ワクチンは鶏卵でウイルスを培養する手法で開発するが、素早く量産ができる動物細胞などを用いた次世代技術を採用する企業に対し、厚労省は今年2月から補助金を出す事業を進めている。既に実験プラントなどを整備する企業の募集を終え、武田薬品やUMNなど6社の支援を決定した。

2010/09/02 木

asahi.com(朝日新聞社):国側、賠償額示さず=無症状患者は対象外―接種証明の要件緩和・札幌B型肝炎訴訟 - 社会

asahi.com(朝日新聞社):国側、賠償額示さず=無症状患者は対象外―接種証明の要件緩和・札幌B型肝炎訴訟 - 社会

 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国の患者らが国に損害賠償を求めているB型肝炎訴訟のうち、北海道訴訟の和解協議が1日、札幌地裁(石橋俊一裁判長)で開かれた。国側は具体的な賠償額を提示しなかった。

 国側は提案の中で、無症状の持続感染者(キャリアー)は20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を適用し、発症するまでは一時金の対象とはしないとした。

 予防接種を受けた証明方法については、母子手帳の代替手段として▽自治体の予防接種記録▽注射跡で接種が推定されるとする医師の意見書や戸籍の居住歴、父母ら関係者の陳述書を総合したもの―が必要とし、要件を緩和した。
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