asahi.com（朝日新聞社）：ＩＭＦが日本に消費増税求める、公的債務の早期削減で - ロイターニュース - ビジネス・経済
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ＩＭＦスタッフは、日本経済に関する年次審査に伴い公表した文書の中で、公的債務の削減および安定に向け、今後１０年間で国内総生産（ＧＤＰ）比１０％相当の調整が必要になると指摘。実現に向けてさまざまな手段が取り得るが、消費税増税が中心になるとした。
ＩＭＦは消費税を２０１１年度から１５％に引き上げればＧＤＰ比４．０─５．０％の歳入が生じると試算。深刻な不況とそれに対する財政上の対応を背景に、日本の公的債務比率は２００７年のＧＤＰ比１８８％から０９年には同２１８％に膨らんだと指摘した上で、財政調整が行われなければ公的債務比率は上昇し、２０３０年までにＧＤＰ比２５０％に接近するとの見方を示した。